ECB、主要政策金利を据え置き 利上げも議論したうえで全会一致
ECBは2026年10月29日、主要な3つの政策金利を据え置くと決めました。エネルギー価格の上昇で9月のインフレ率は3.8%になりましたが、基調的なインフレはおおむね安定しているとしました。住宅ローン金利は8月に3.6%へ上がり、住宅ローンの需要は大きく減りました。

ごきげんよう。
2026年10月29日、欧州中央銀行(ECB)の政策理事会は、主要な3つの政策金利を据え置くと決めました。同日の記者会見でラガルド総裁は、利上げが適切かどうかも議論したうえで、全会一致で据え置きを決めたと説明しています。
何がポイントか
判断材料として挙げられたのは、エネルギー価格の上昇と長期の資金調達コストの上昇の2つです。9月のインフレ率は3.8%(8月は3.2%)、エネルギー価格のインフレ率は18.9%でした。一方で、基調的なインフレの指標はおおむね安定しており、賃金にも現時点で目立った反応は見られないとしています。会見では、9月のスタッフ見通しのデータ締め切り時点から、10年国債利回りの平均が約35ベーシスポイント上がったことにも触れました。ECBは、特定の金利の道筋をあらかじめ約束しないとしています。
日本の投資家が見るなら
不動産に関わる数字では、住宅ローン金利が8月に3.6%(7月は3.5%)へ上がりました。住宅ローンの融資基準は第3四半期に変わりませんでしたが、需要は金利上昇を受けて大きく減っています。企業向け融資の基準は同じ期に厳しくなりました。見比べる観点は、政策金利を動かさなくても、長期金利の上昇によって融資の条件が締まるという経路です。住宅ローン金利がどの金利に連動しやすいか、銀行の融資基準がどう決まるかは、日本と欧州で違い得る点として確認できます。
今後確認すること
次の会合は12月です。それまでに新しいスタッフ見通し、2回分のインフレ統計、第3四半期の雇用・賃金関連のデータなどが出そろいます。総裁は、基調的なインフレを特に重く見るとしています。なお、ラガルド総裁は2027年2月の会合の後に退任すると表明しました。