米10月CPIは前月比0.4%上昇、住居費が上昇分の3割超
米労働統計局は2026年10月の消費者物価指数を公表しました。CPI-Uは季節調整済みで前月比0.4%上昇し、住居費は0.3%上昇して月間上昇分の30%超を占めました。2025年10月のデータ欠落により、多くの系列で12カ月変化率は公表されていません。

ごきげんよう。
2026年11月10日、米労働統計局(BLS)は2026年10月の消費者物価指数(CPI)を公表しました。都市部の全消費者を対象とするCPI-Uは、季節調整済みで前月比0.4%上昇しました。9月は0.6%上昇だったので、伸びは縮んでいます。
住居費が上昇分の3割超
住居費(shelter)指数は前月比0.3%上昇し、総合指数の月間上昇分の30%超を占めました。9月は0.4%上昇でした。内訳を見ると、持ち家の帰属家賃(owners' equivalent rent)が0.3%、家賃(rent)が0.2%上昇しています。食品とエネルギーを除く指数も0.3%上昇で、8月・9月と同じ伸びでした。
前年比は使えない点に注意が必要です。2025年10月は予算の失効で調査データが集められておらず、多くの系列で2026年10月の12カ月変化率は公表されていません。今月の比較は前月比が中心になります。
日本の投資家が見るなら
米国では今月、住居費が物価上昇の大きな部分を占めました。この構造を日本と見比べるなら、確認する観点は次の2つです。1つめは、住居費が物価指数の中でどう測られ、どのくらいの重みを持っているか。2つめは、実際に払う家賃と持ち家の帰属家賃が分けて示されているか。数字の大小よりも、まず測り方の違いを押さえておくと判断しやすくなります。
今後確認すること
2026年11月分のCPIは、2026年12月10日に公表される予定です。住居費の伸びが0.3%前後で続くかどうか、家賃と帰属家賃の伸びの差が広がるかどうかが確認点です。