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都市再生特別措置法等の改正に伴う関係政令の整備案、意見募集を開始 重要事項説明の対象追加など

2026年10月6日、国土交通省は改正都市再生特別措置法等の施行に伴う関係政令の整備案について意見募集を始めました。宅地建物取引業法施行令では、特定業務施設等誘導地区内の建築制限などを重要事項説明の対象に加える案です。意見の締切は11月5日です。施行は11月下旬の予定です。

書棚からファイルを取り出す識名ネル

ごきげんよう。

2026年10月6日、国土交通省都市局都市計画課は「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について意見募集を始めました。2026年5月27日に公布された改正法(令和8年法律第23号)を施行するため、関係する政令を改める案です。まだ案の段階で、意見の受付は2026年11月5日21時に締め切られます。

何がポイントか

改正対象は、都市再生特別措置法施行令、建築基準法施行令、宅地建物取引業法施行令など多くの政令にわたります。このうち不動産取引に近いものは次のとおりです。

  • 宅地建物取引業法施行令:次の新設制度に係る建築制限、承継効、増築等の届出義務などを、重要事項説明の対象に加えます。特定業務施設等誘導地区内の建築制限、景観再生事業に係る再生協定、固有魅力維持向上協定等、防災施設管理協定、特定固有魅力形成建築物の5つです。
  • 宅地建物取引業法施行令・不動産特定共同事業法施行令:特定業務施設等誘導地区内で高さ制限を適用しないとする許可を、工事完了前に広告などを行う前提となる処分に加えます。
  • 建築基準法施行令:特定業務施設等誘導地区内で、北側の前面道路または隣地との関係で高さの最高限度が定められている場合は、屋上の小規模な突出物を建築物の高さに算入します。

確認する点と今後の予定

特定業務施設等誘導地区は都市計画で定めることができる地区で、固有魅力維持向上区域は市町村が都市再生整備計画に記載できる区域です。物件の所在地にこれらが定められるかどうかは、各自治体の計画を見て確認することになります。

今後の予定として、閣議は11月中旬、公布と施行はいずれも11月下旬とされています。意見募集の結果を受けて、案の内容が変わるかどうかも確認が必要です。

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