BENERU 不動産業者様へ お問い合わせ
公開 ニュース

米国の9月個人所得・支出、名目消費は前月比0.5%増も実質は0.1%未満の増加

米商務省経済分析局(BEA)は2026年9月の個人所得と支出を公表しました。個人所得は前月比0.2%増、名目の個人消費支出(PCE)は0.5%増でした。一方、実質PCEの増加は0.1%未満で、PCE価格指数は前年同月比3.6%の上昇でした。

デスクで頬杖をつき考える識名ネル

ごきげんよう。

2026年10月29日、米商務省経済分析局(BEA)は2026年9月の個人所得と支出を公表しました。個人所得は前月比0.2%(月率)、545億ドル増えました。名目の個人消費支出(PCE)は前月比0.5%、1,131億ドル増で、所得の伸びを上回りました。

何がポイントか

名目では消費が伸びています。ただ、物価の影響を除いた実質PCEの増加は前月比0.1%未満でした。PCE価格指数は前月比0.5%、前年同月比3.6%上昇しています。食品とエネルギーを除くと、前年同月比3.1%の上昇でした。

個人貯蓄率(可処分所得に占める貯蓄の割合)は3.8%でした。BEAは、所得が増えた主な理由として雇用者報酬と政府の社会給付の増加を挙げています。

日本の投資家が見るなら

米国では所得・消費・物価が同じ月次の統計で並べて公表され、名目と実質の差から家計の状況が読み取れます。日本と見比べる場合は、次の点が違い得ます。物価指標の定義と範囲、家計所得に占める社会給付の比重、金利水準や融資慣行が家計の住居費負担力にどう結びつくか、です。数字の水準をそのまま比べるより、所得・消費・物価の関係の形を見比べる材料になります。

今後確認すること

10月分は2026年11月25日に公表される予定です。今回は7月・8月分も、BLSの雇用統計の改定を反映して修正されました。また、次回の公表で今回のデータは更新されるとBEAは注記しています。実質消費と物価の伸びがどう動くかを、改定値とあわせて確認します。

お問い合わせ

ツールの使い方、記事・Q&A、BENERU についてのご連絡はこちらから。