榊原です。結論から書きます。不動産を持つための法人(資産管理法人)には、設立のときの費用と、毎年の維持費がかかります。設立費用は、株式会社で約17万円から、合同会社で約6万円からが目安です。毎年の維持費として、赤字でもかかる法人住民税の均等割(最低で年7万円程度)と、決算と申告を税理士に任せる場合の報酬がかかります。
設立のときの費用(自分で手続きする場合の目安)
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の認証(公証人の手数料) | 資本金の額などに応じて1万5,000円〜5万円 | 不要 |
| 定款の印紙代 | 4万円(電子定款なら不要) | 4万円(電子定款なら不要) |
| 登録免許税 | 資本金の0.7%(最低15万円) | 資本金の0.7%(最低6万円) |
| 合計の目安(電子定款の場合) | 約17万円〜 | 約6万円〜 |
司法書士に手続きを任せる場合は、別に報酬がかかります。
毎年の維持費
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人住民税の均等割 | 利益が出ていなくてもかかる。資本金等の額が1,000万円以下で従業者が50人以下なら、都道府県と市町村を合わせて年7万円程度(地域で異なる) |
| 税理士報酬 | 法人の決算と申告は個人より複雑で、任せる場合は報酬がかかる。額は依頼する範囲と事務所で異なるため、見積もりで確認する |
| 社会保険料 | 役員報酬を払うと、原則として健康保険と厚生年金への加入が必要 |
| 登記の費用 | 役員の任期満了による変更登記など(株式会社) |
個人で持つ場合と比べるときの考え方
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 税率 | 所得が大きくなると、個人の累進税率より法人の税率のほうが低くなることがある |
| 固定費 | 均等割と税理士報酬は、物件が少なくても毎年かかる |
| 判断の目安 | 税率の差で減る税金が、法人の固定費を上回るかで考える |
確認する順番
- 今の不動産所得と、今後の物件の増やし方を確認する。
- 個人で持つ場合と法人で持つ場合の税額を、税理士に試算してもらう。
- 法人の設立費用と、毎年の均等割・税理士報酬・社会保険料を合計する。
- 税額の差が固定費を上回るかを確認する。
ここからは意見です
物件が1〜2室のうちに法人を作ると、税金の差より固定費のほうが大きくなりやすいと私は考えます。法人は、物件を増やして所得が大きくなる見込みが立ってから検討しても遅くありません。
出典
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(2026-10-14 確認)
- 総務省「法人住民税・法人事業税」(2026-10-14 確認)
- デジタル庁(e-Gov法令検索)「地方税法」(2026-10-14 確認)
- デジタル庁(e-Gov法令検索)「公証人手数料令」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」(2026-10-14 確認)
- 日本公証人連合会「9-4 定款認証」(2026-10-14 確認)
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」(2026-10-14 確認)