榊原です。結論から書きます。不動産の貸付けが「事業的規模」に当たるかで、税金の扱いが変わります。国税庁は、おおむね独立家屋5棟以上、またはアパート等で貸室10室以上を目安としています(いわゆる5棟10室基準)。事業的規模になると、青色申告特別控除の最大65万円、青色事業専従者給与、貸倒れや取り壊しの損失の全額経費算入などが使えるようになります。
事業的規模の目安
| 区分 | 目安 |
|---|---|
| 独立した家屋 | おおむね5棟以上 |
| アパート・マンションの貸室 | おおむね10室以上 |
| 換算 | 一般に、独立家屋1棟を貸室2室として数える |
これは形式的な目安で、5棟10室に満たなくても、管理の状況などから実質的に事業と判断される場合もあります。
事業的規模かどうかで変わること
| 項目 | 事業的規模 | 事業的規模でない |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 要件を満たせば最大65万円 | 最大10万円 |
| 青色事業専従者給与・事業専従者控除 | 使える | 使えない |
| 家賃の貸倒れ | 貸し倒れた年の必要経費 | 収入に計上した年分にさかのぼって、収入がなかったものとして所得を計算し直す |
| 建物の取り壊し・除却の損失 | 全額を必要経費 | 損失を差し引く前の不動産所得の額が上限 |
| 個人事業税 | 都道府県の基準に当たると課税されることがある | 原則かからない |
手続き
| 書類 | 提出先・期限 |
|---|---|
| 個人事業の開業届出書 | 税務署。事業を始めた日から1か月以内 |
| 青色申告承認申請書 | 税務署。原則として青色申告をしたい年の3月15日まで(1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内) |
確認する順番
- 持っている物件の棟数と室数を数える。
- 事業的規模に当たるかを、5棟10室の目安と管理の状況で確認する。
- 当たる場合は、開業届と青色申告承認申請書の期限を確認する。
- 青色申告特別控除65万円の要件(複式簿記、電子申告など)を確認する。令和9年分からは、e-Taxでの申告が65万円の要件になり、優良な電子帳簿保存等を行う場合は75万円になります(令和8年度税制改正)。
ここからは意見です
1〜2室のうちは、青色申告にしても控除は最大10万円です。事業的規模を目指すかどうかは、税金のためではなく、物件を増やす計画があるかで決めるべきだと私は考えます。
出典
- 国税庁「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」(2026-10-14 確認)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(2026-10-14 確認)
- 東京都主税局「個人事業税」(2026-10-14 確認)