日銀・高田審議委員が講演 10月会合で1.5%への利上げを提案、「機動的な利上げ」が必要と説明
2026年11月16日、日本銀行の高田創審議委員が徳島経済同友会で講演しました。10月の会合で政策金利を1.5%へ引き上げるよう提案したことを明らかにし、2026年は一定のペースや幅に囚われず機動的に利上げを行う局面だという私見を示しました。

ごきげんよう。
2026年11月16日、日本銀行の高田創審議委員が徳島経済同友会で講演し、経済・物価情勢と金融政策についての考えを述べました。金融政策運営の部分は、講演の中で「私見」と明記されています。
講演のポイント
日本銀行は今年6月に政策金利を1.0%程度へ引き上げ、9月に1.25%へ利上げしました。高田委員は、10月の会合で1.5%への利上げを提案したと述べています。
理由の一つとして、10月の企業物価が前年比+7.1%となり、川上から川下にかけて価格転嫁が広がっていることを挙げ、物価が上振れるリスクがあるとしました。そのうえで、2026年以降は一定のペースや幅に囚われず機動的に利上げを行う局面だとの認識を示し、政策金利をあらかじめ中立金利の水準に十分近づけておく必要があるとしています。
資本市場の話題では、2026年6月末の個人金融資産が2,500兆円に達し、そのうち現預金の割合が2022年の53%から47%に下がったと紹介しました。
不動産投資家が見るなら
講演では、利上げの判断で確認する金融環境の目安として「株式・不動産や為替」が挙げられています。あわせて、金融機関の貸出態度や企業の資金調達環境が緩和的かどうかを、利上げのたびに確認する必要があるとしました。現時点では、企業のROA(資産収益率)と比べても緩和的な環境が続いているとの見方です。利上げの効果が積み重なって表れるタイミングは「まだ先」と考えているとも述べています。
今後確認すること
これは政策委員の一人の見解です。今後の会合で利上げの間隔や幅がどうなるか、そして金融機関の貸出態度がどう変わるかが確認点になります。また講演の注記によると、国内MMFは販売再開が予定されています。預金から他の商品へお金が移る動きがどこまで進むかも見ておきたい点です。