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米FOMC議事要旨(10月会合):金利は据え置き、ほぼすべての参加者が追加利上げを想定

FRBは11月18日、10月27〜28日のFOMC議事要旨を公表しました。政策金利は3.75〜4%で据え置かれましたが、ほぼすべての参加者が追加利上げが適切になる可能性が高いと判断しました。住宅ローン金利の急上昇や、商業用不動産をめぐる懸念にも記述がありました。

窓辺の席で資料を手に考える識名ネル

ごきげんよう。

11月18日、米連邦準備制度理事会(FRB)は、10月27〜28日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表しました。政策金利の誘導目標は3.75〜4%で据え置かれ、採決は10対2でした。反対した2人は、25ベーシスポイントの利上げを求めています。

据え置きの中身

議事要旨では、ほぼすべての参加者が、基本シナリオのもとでは追加利上げが適切になる可能性が高いと判断しました。スタッフ推計の9月のPCE物価上昇率は12カ月変化で3.6%、コアは3.1%です。委員会は、インフレが目標の2%に対して高い状態にあるとしています。

金融安定の議論では、ほぼすべての参加者が、AI投資の収益が投資家の期待を下回る場合のリスクに言及しました。大半の参加者は、AI関連債務が急増し、その多くが複雑で不透明な資金調達の仕組みを通じたものだと指摘しています。

日本の投資家が見るなら

不動産に関わる記述は複数あります。住宅ローン金利の急上昇の中で住宅ローン関連の活動はさらに減少し、REITを含む金利に敏感な分野の株価は下落しました。銀行株は、融資の伸び鈍化と商業用不動産(CRE)へのエクスポージャーへの懸念から大きく下げました。CMBSの延滞率は高い水準が続いています。

見比べる観点は、金利上昇が借入コストに届く速さ、銀行の融資姿勢、不動産の資金調達における証券化市場の位置づけです。これらは日米で違い得ます。なお議事要旨は、会合の間に政策金利を引き上げた海外中銀の一つに日本銀行を挙げています。

今後確認すること

次回会合は12月8〜9日です。参加者は、今後の政策判断は入ってくるデータ、見通し、リスクのバランスによるとしており、次回の利上げが決まったわけではありません。次のインフレ指標に加え、銀行の融資姿勢と商業用不動産関連の信用指標の変化が確認点になります。

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