ハイハイリタだよ。で、で、で、出たー。「何年持つ前提?」問題。不動産投資の質問を集めたら、たぶん毎回上のほうに顔を出す定番ネタね。
先に答えを置いとく。年数は最初に決める数字じゃない。持ってる間に、手残りの計算が勝手に切り替わる日がいくつか来る。その日付の並びを先に知っとくのが答えだ。
理由いくね。切り替わる日、一つ目は税金。売ったときの利益にかかる税は、売った年の1月1日時点で持ってた期間が5年を超えるかで分かれる。超えてれば所得税15%と住民税5%、5年以下なら所得税30%と住民税9%で、どっちも所得税に復興特別所得税が上乗せされる。ほぼ倍。しかも数えるのは1月1日時点だから、令和2年3月に買ったなら、5年たつのは令和7年3月だけど、長期の扱いになるのは令和8年に入ってから売ったとき。ここまではいい?
二つ目は減価償却。法定耐用年数を全部過ぎた中古の建物は、その2割の年数で償却できる。古い木造ならほんの数年で終わることがあって、終わった年から経費が減り、家賃が同じでも税金が増える。手残りが、ある年からいきなり細る。
三つ目はマンションの修繕。国のガイドラインは、長期修繕計画の期間を30年以上で、しかも大規模修繕工事が2回入る長さにするよう書いてる。持ってる間に大きい工事の年が来て、積立金の値上げや一時金の話が出ることは十分ある。ちょいムズイ?まぁ頑張って。
で、だ。反対側の見方も拾っとく。「いやいや、最初に年数を決めないと、ローンの期間も出口も決まらないじゃん」って。正しいよ、それは正しい。仮の年数は要る。ただ、その数字は約束じゃなくて仮置きだ。三つの日付を並べて、どの日の前後で売ると手残りが変わるかを見て、仮置きを動かす。動かす前提で置くなら、35年でも7年でも別にいい。違うかな?
ぶっちゃけ、一番まずいのは、年数を決めたせいで日付を見なくなるパターンなのよ。「35年持つ予定だし」で、償却が終わった年の手残りの落ち込みを流しちゃう。
確かめ方はこう。買った日、償却が終わる年、長期の扱いで売れる最初の年、修繕計画で次に大規模工事が入る年。この四つを一列に書き出してみて。分かる?
しめじってさ、パックで見ると全部同じ大きさなのに、石づきを切って房をほぐすと、太いのと細いので火の通りが全然違うじゃない。一本ずつ鍋に入れる順番を変えるのと同じで、日付ごとに判断を分けると、ちゃんと美味しく仕上がるのよ。じゃ、またね。
出典
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(2026-10-15 確認)
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-15 確認)
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-15 確認)
- 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」(2026-10-15 確認)
- 国土交通省「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」(2026-10-15 確認)