分割で返す権利は、失うことがあります
三回目の署名は、相手が金融機関に変わります。ここで署名する書類は一つではなく、同時に担保を差し出し、「期限の利益」という条件付きの権利を受け取ります。一括返済に至る道筋が一段ではないこと、金利以外に比べる項目がどこかを整理します。

ごきげんよう、識名ネルです。
三回目の署名です。ここで相手が変わります。
一回目と二回目は売主が相手でした。三回目は金融機関です。仲介会社は、この契約の当事者ではありません。
最初の回で、四つの相手のうち、自分の意思で複数を並べて比べやすいのは金融機関だと書きました。条件を並べて選ぶ作業は、おおむねここで一区切りになります。
ただし、署名でぜんぶが固まるわけではありません。
書面でする消費貸借については、民法第587条の2第2項が、借主は貸主から金銭を受け取るまで契約の解除をすることができると定めています。同じ項の後段で、貸主は解除によって損害を受けたときは賠償を請求できるとも定めています。解除そのものは封じられず、損害が出れば賠償の話になる、という構造です。
受け取った後も、合意による条件の変更や借り換えの余地は残ります。
ですから、この回で見るのは「もう動かせない」という話ではありません。動かせる範囲が、ここから先は狭くなるという話です。
署名するのは、一通ではありません
「金消」と一語で呼ばれますが、席に出てくる書類は複数あります。
| 書類 | 何が決まるか |
|---|---|
| 金銭消費貸借契約書 | 借入額、金利、返済期間、返済方法 |
| 抵当権設定契約書 | 物件を担保に差し出すこと、債権額、順位 |
| 団体信用生命保険の申込書 | 付けるかどうか、金利の上乗せ分 |
| 保証に関する契約書 | 保証人を置くかどうか、保証の形 |
四行目について、先に言葉を分けておきます。
連帯債務者と、連帯保証人は別のものです。
連帯債務者は、自ら債務を負う借主です。二人で一つの借入を負う形で、どちらも本人です。連帯保証人は、借主の債務を保証する立場で、借主ではありません。
夫婦で借りるときなどに「連帯債務にするか、連帯保証にするか」と聞かれます。同じように見えますが、誰が借主なのかが違います。持分の登記や、将来の売却や相続のときに差が出ます。
借主の構成を決める話と、保証を付けるかどうかを決める話は、分けて考えてください。
二行目に注意してください。
お金を借りる契約と、担保を差し出す契約は、別の契約です。
借入額と抵当権の債権額は、同じ日に、別の紙で決まります。根抵当権の形を取る場合は、債権額ではなく極度額が書かれます。極度額は、今回の借入額より大きく設定されることがあります。
同じ席で署名するので一体に見えますが、物件に付く登記は抵当権設定契約のほうから来ます。
「期限の利益」を割ります
契約書の中に、期限の利益の喪失という条項があります。
この語が読みにくいので、割っておきます。
期限の利益とは、期限が来るまでは履行を求められない、という債務者側の利益です。一括で返す契約にも付いています。
これを分割返済に当てはめると、こうなります。4,000万円を25年で借りたとき、来月返すのは全額ではなく、その月の分だけです。残りは期限が来るまで返さなくてよい。この「待ってもらえる状態」が、借り手の利益として扱われています。
喪失は、その権利がなくなることです。
なくなると、残っている元本の全額を、ただちに返すことになります。分割ではありません。
ここで大事なのは、一括になるまでの道筋が一段ではないということです。
ある銀行が公表している個人ローンの規定書では、この条項が二つに分かれています。
一、通知や催告を要せず、当然に期限の利益を失う場合。 この規定書では、返済が遅れ、書面で督促されても次の返済日までに返済しなかったとき、および借主の都合で所在が不明になったときが挙げられています。
二、銀行の請求によって期限の利益を失う場合。 他の銀行取引の債務で期限の利益を失ったとき、支払を停止したとき、担保に差押えや競売の手続が始まったとき、取得した不動産の用途を変更したとき、申込時に出した事項が事実に反すると判明したとき、などが並んでいます。
二つの違いは、金融機関が請求するかどうかが挟まるかです。
担保の価値が下がった場合を見てください。この規定書では、担保価値の減少そのものは当然に失う側には置かれていません。別の条で、相当の事由が生じたときは銀行の請求により担保や保証人を追加する、と定められています。そこに応じないことが、請求による喪失の事由になる、という順番です。
つまり相場が下がったから直ちに一括請求、という形ではありません。 前段に手続が置かれています。
同じ理屈で、一度の延滞で即一括になるとも限りません。上の規定書では、督促を受けて次の返済日までに返さなかったことが条件になっています。
内容は契約ごとに違います。 上は個人向けの住宅ローン・証書貸付の規定書の例で、投資用の融資は条項の作りが違うことがあります。ご自分の契約書で読んでおく箇所は、二つに分かれているかどうかと、それぞれにどの事由が置かれているかです。
二つ、見落とされやすい点を挙げます。
一、物件の用途を変えると、引き金に触れることがあります。 賃貸用として融資を受けた物件を自分で使う、民泊に転用する、建物を大きく変更する。金融機関の承諾なしに動かすと、契約違反として扱われる場合があります。
二、他の借入の不履行が効くことがあります。 この物件とは関係のない別の借入で延滞が起きたとき、こちらの契約にも影響が及ぶ条項が置かれていることがあります。
借入を複数持つ方は、ここを確かめておくと、後で驚きません。
印紙税には、こちらだけ軽減がありません
細かい話ですが、同じ日に気づくことなので置いておきます。紙で作る課税文書の話です。
不動産の譲渡に関する契約書には、印紙税の軽減措置があります。2014年4月1日から2027年3月31日までに作成されるものが対象です。
消費貸借に関する契約書には、この軽減がありません。
5,000万円の物件を4,000万円の借入で買う場合を並べます。
| 書類 | 記載金額 | 印紙税 |
|---|---|---|
| 不動産売買契約書 | 5,000万円 | 1万円(軽減後) |
| 金銭消費貸借契約書 | 4,000万円 | 2万円 |
どちらも「1,000万円超5,000万円以下」の区分です。同じ区分なのに、ローン契約書のほうが倍になります。 表が別なのではなく、同じ表で軽減が効かないためです。
借入額が小さければ、ローン契約書の額も下がります。ですから「いつでもローン契約書のほうが高い」のではありません。軽減が効く金額帯で、同じ記載金額を並べたときに、軽減のない側が高くなるという話です。記載金額が小さい区分では、差が出ないこともあります。
金額としては小さいものですが、諸費用の見積りに両方が入っているかは確かめる価値があります。
金利以外に、比べる項目があります
金融機関を比べるとき、金利に目が行きます。それは正しいのですが、金利だけで並べると差が出ない場合があります。
一緒に並べる項目を挙げます。
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 金利の見直し時期 | 変動型なら、年に何回、どの指標に連動して見直されるか |
| 返済期間 | 完済時年齢の上限。期間が違えば、金利が同じでも総額が変わる |
| 繰上返済の手数料 | 一部繰上と全額繰上で額が違うか。固定期間中に返すと違約金が出るか |
| 団体信用生命保険 | 付けられるか。付けると金利に何%上乗せになるか |
| 借主の構成 | 一人で借りるか、連帯債務にするか |
| 保証の形 | 保証人を求められるか。保証会社を使う場合の保証料 |
| 自己資金の割合 | 何割入れると条件が変わるか |
| 次の融資への影響 | 同じ金融機関で二棟目を検討できるか |
三行目が後で効きます。
売却や借り換えを考えたとき、繰上返済の手数料と固定期間中の違約金が、動ける範囲を決めます。金利が0.1%低い代わりに、固定期間中の返済に高い違約金がかかる条件を選んでいると、出口で手が止まります。
前のシリーズで、売りにくさには値段がついているという話をしました。借入の条件も、同じように出口を縛ります。借りるときに受け取った低い金利は、動けなさと交換されている場合があります。
一度、反対から
では、条件のいい一行を探して、そこで借りればいいのか。
二つ、うまくいかない事情があります。
一つ目。条件は、物件と借り手の組み合わせで出てきます。
同じ金融機関が、同じ人に、物件を変えれば別の条件を出します。構造、築年、立地、土地と建物の価格の内訳。これらが評価を変えます。ですから「どこが安いか」を先に調べても、自分の案件に当てはまるとは限りません。
やることは、同じ条件を複数に当てて、返ってきたものを並べることです。これは最初のシリーズで書いた話と同じです。交渉ではなく選択になります。
二つ目。選べる回数には限りがあります。
申し込みの履歴は、信用情報機関に記録されます。短期間に何件も申し込むと、その事実が審査の材料になることがあります。数を打てば当たるという進め方は、ここでは機能しにくい。
ですから順番が逆になります。先に候補を絞り、本審査に出すのは絞った後にする。
一つ補っておきます。これは「事前審査なら記録に残らない」という意味ではありません。何が、どの段階で記録されるかは機関や商品によります。確かめるなら、信用情報機関が公表している登録情報の説明を見てください。
絞るための材料は、金利の数字ではありません。自分が何年で返す計画なのか、売却を考えるのは何年後か、二棟目を検討するのか。それが決まっていれば、上の表のどの行を優先するかが決まります。
決まっていない状態で複数に当てると、返ってきた金利の低い順に並べるしかなくなります。それは比較ではなく、並べ替えでしょう。
賃貸の部屋を借りるとき、鍵と一緒に規約を受け取ります。
ペットは飼えない、楽器は弾けない、転貸はできない。読まなくても普通に暮らせます。ほとんどの条項は、普通に暮らしていれば触れないからです。
ただ、触れたときに何が起きるかは、規約のほうに書いてあります。退去を求められるのか、違約金なのか、注意で済むのか。暮らし始める前に読んだ人と、通知が来てから読んだ人では、取れる手が違います。
金銭消費貸借契約書も、そういう紙です。
毎月の返済が続いているあいだ、この契約書を開く機会はありません。開くのは、何かが起きたときです。
ですから、開く理由がないうちに読んでおく。
借りるというのは、お金を受け取ることではなく、条件付きの期限を受け取ることでしょう。
次回は、その期限が始まる日を見ます。