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続編|取引の流れ 19

守ってくれる規制は、売主によって変わります

手付の上限、違約金の上限、契約不適合責任の特約の制限。宅地建物取引業法の買主保護は、宅建業者が自ら売主になるときだけ働きます。収益物件の売主は宅建業者でないことが多く、そのときに残るのは民法と特約です。売買契約書で確かめる場所を整理します。

同じ形の白紙が二通並び、左側の紙だけに細い金色の囲いが付いている。

ごきげんよう、識名ネルです。

二回目の署名、売買契約を見ます。

前回まででお分かりのとおり、ここが判断の締め切りです。署名した時点で手付の額の値札が立ち、以後は自分の都合でやめるなら無料では戻れません。ローン特約のように、定めた条件に当たれば手付が戻る仕組みは別にあります。それも含めて見ていきます。

今回は、契約書のどこを見るかという話です。その前に一つ。

同じ契約書でも、売主が誰かによって、法律の守り方が変わります。

ここを知らずに条項だけ読むと、「仕方がない」と「おかしい」の区別がつきません。


「特約」を割ります

特約という言葉を置き直します。

有利な条件が追加されたもの、と受け取られがちです。ローン特約がその代表ですから、無理のない受け取り方です。

ただ、特約の本来の役目は違います。

民法の原則を、当事者の合意で書き換える装置です。

書き換える方向は、どちらにもあります。

  • ローン特約──民法にない解除の権利を、買主に足す
  • 契約不適合責任を免除する特約──民法にある買主の権利を、削る

同じ「特約」という名前で、足すものと削るものが並んでいます。

ですから契約書を読むときに出す問いは、「特約が付いているか」ではありません。

どちらの向きの特約かです。

そして、削る向きの特約にどこまで歯止めがかかるかが、売主によって変わります。


誰が売主かで、かかる規制が変わります

宅地建物取引業法には、宅建業者が自ら売主となる場合だけにかかる規制が置かれています。買主を保護するための定めで、八つあります。

そのうち、売買契約の席に直接関わる三つを並べます。

内容根拠
手付の額代金の10分の2を超える手付を受領できない宅地建物取引業法第39条
違約金債務不履行を理由とする解除に伴う損害賠償額の予定と違約金の合計が、代金の10分の2を超えてはならない同第38条
契約不適合責任種類または品質の不適合について、民法566条の通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約は禁止同第40条

この三つは、宅建業者が自ら売主になるときにかかります。 宅建業者が仲介として間に入っているだけの場合は、かかりません。

収益物件の取引を思い出してください。売主はたいてい個人か、宅建業の免許を持たない法人です。そこへ仲介会社が入って、取引が成立します。

この形では、上の三つは働きません。

売主上の三つの規制
宅建業者(自ら売主)かかる
宅建業者でない売主(仲介会社が間に入る)かからない

買主が宅建業者でない場合の3規制の比較。宅建業者が自ら売主なら手付・違約金の上限と契約不適合責任の特約制限がかかり、宅建業者でない売主なら仲介が宅建業者でもこの3規制は適用されない。図を拡大する

仲介会社が宅建業者であることと、売主が宅建業者であることは別の話です。重要事項説明は仲介会社がしますが、手付の上限や契約不適合責任の歯止めは売主の属性で決まります。

逆の側も見ます。

第78条第2項は、この八つを「宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない」と定めています。外れるのは、売主も買主も宅建業者である取引です。

ですから、買主が宅建業者でなければ、個人でも、一般の法人でも、賃貸を事業としている方でも、上の三つは働きます。 取引に慣れているかどうかで決まるものではありません。


残るのは、民法と特約です

この三つがかからないとき、何が残るか。民法の原則と、契約書に書かれた特約です。

ただ、この二つだけとは限りません。売主が事業者で買主が消費者なら、消費者契約法が働く場面があります。もっとも収益物件の購入は、個人でも事業のための契約と見られることがあり、「個人だから消費者」とも決まりません。

順に見ます。

手付による解除

民法第557条第1項は、こうなっています。

買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

二つ読み取れます。売主側からの解除には倍額を「現実に提供」することが必要で、口で言うだけでは足りません。そして期限があります。 相手方が履行に着手した後は使えません。

二つ目が実務で問題になります。「履行の着手」がいつなのかは事案によって判断されるため、契約書に日付を書いて明確にすることが多い。決済日の直前のこともあれば、契約から2週間程度で切られていることもあります。ご自分の契約書で確かめてください。

手付の額にも上限がありません。宅建業者でない売主との契約では、代金の2割を超える手付を求められても、宅建業法第39条では止まりません。実務では1割以下が多いものの、それは慣行であって規制ではない、ということになります。

期限についても差があります。同法第39条は、業者売主が受領した手付については、その性質が何であれ履行の着手までは買主が手付放棄で解除できると定め、これに反する買主に不利な特約を無効としています。業者売主なら、特約で期限を前倒しして買主の解除を封じることはできません。 宅建業者でない売主との契約には、この歯止めがありません。

ただし、日付だけで可否が決まるとも限りません。期限の条項、相手方が履行に着手しているかどうか、個別の合意。併せて見ることになります。

契約不適合責任

引渡しを受けた後に、聞いていたのと違う点が見つかったときの話です。

民法第566条では、種類または品質に関する不適合について、買主がそれを知った時から1年以内に売主へ通知しないと権利を失うとされています。起算点は引渡しの日ではなく、知った時です。

数量の不足や、権利に関する不適合は、この条の対象ではありません。別の規定によります。

ただし、売主が引渡しの時に不適合を知っていた場合、または重大な過失で知らなかった場合は、この制限は適用されません。

これが原則で、ここが特約で書き換えられます。

個人間の売買では、通知期間を3か月程度に短縮する特約を置くのが一般的だとされています。責任の範囲を限定したり一部を免除する特約も置かれます。

売主からすると理由があります。何年も前に買った建物について長期の責任を負い続けるのは重く、売れなくなるくらいなら免責を条件に価格を下げるほうが合理的です。不当とは言えません。

出す問いはこうです。

この特約があるなら、見つけた後の費用は誰が持つのか。

免責の及ぶ範囲では、買主です。であれば、調査は契約前に終わらせておくほかありません。前回と前々回で「前倒しで調べる」と繰り返したのは、ここに繋がっています。

ただし、免責特約があっても売主が責任を免れない場合が、民法第572条に定められています。知りながら告げなかった事実と、自ら第三者のために設定し、または譲り渡した権利です。

一つ目が効きます。売主が知っていて黙っていた不具合は、免責特約の外にあります。「免責だから何を言っても通る」ということではありません。

ですから聞き方が変わります。「何か不具合はありますか」ではなく、雨漏り、漏水、傾き、近隣との係争と項目を挙げて一つずつ聞き、記録を残す。

ローン特約

足す向きの特約です。中身を四つ確かめてください。

確かめる項目書かれていないと起きること
融資承認を得る期日いつまでに承認が出なければ解除できるのかが決まらない
対象となる金融機関別の金融機関で断られた場合に適用されるかが争点になる
融資金額満額に届かなかったときに解除できるかが決まらない
解除の方法と期限、手付の返還自動で解除されるのか、いつまでに通知が必要なのかが決まらない

三つ目が見落とされます。4,000万円で申し込んで3,200万円しか出なかったとき、それは「承認が得られた」のか。金額が書かれていなければ、そこで解釈が分かれます。

四つ目も見てください。融資承認の期日と解除の通知期限が別に定められていることがあり、承認が出なかったのに通知が遅れて特約が使えなくなる形があります。


重要事項説明は、確認の場です

売買契約の前に、宅地建物取引士から重要事項の説明を受けます。契約が成立するまでの間に行うことが義務づけられ、書面が交付されます。出てくるのは、権利関係、法令上の制限、契約の解除に関する事項など、判断に関わる事実です。

前々回に書いたとおり、ここは確認の最後の機会であって、調査の機会ではありません。

やることは一つです。重要事項説明書と売買契約書の案を、契約日の前に出してもらってください。 法律上、事前に渡す義務はありません。ただ、頼めば出てくることが多い書類です。出てこないなら、その理由を聞いてください。一日前に読むだけで、席で確かめる項目が「全部」から「気になった三つ」に減ります。

もう一つ、知っておくと立ち方が変わります。

宅地建物取引業者には、正当な理由なく、契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むことが、禁止行為として定められています。

読む時間が足りないと感じたら、そう言って構いません。急がされていることと、急ぐ必要があることは別です。不明な点が残るなら、延期も、見送りも選べます。


一度、反対から

では、不利な特約を全部外して、民法どおりにしてもらえばいいのか。

そうはなりません。理由が二つあります。

一つ目。売主が応じないことが多い。

契約条件は価格と一体で決まっています。責任を長く負う条件を求めれば、売主はその分を価格に乗せます。乗せられないなら、別の買主を選びます。

ただ、通ることもあります。初めから無理だと決めて出さないのは、確かめていないのと同じです。

つまりここにも交換関係があります。特約を削るか、価格を取るか。

二つ目。民法どおりにしても、調査は省けません。通知期間が1年あっても、不適合を見つけるのは買主の仕事です。見つけられなければ、期間の長さは使われません。期間は、調査の代わりになりません。

ですから現実的な動き方はこうです。特約は、価格交渉の材料として扱う。 免責の範囲が広いなら、その分を価格で求める。期間を延ばしてほしいなら、他の条件を譲る。そして、どちらに転んでも調査は自分でやる。

契約書を読む目的は、守ってもらうことではありません。どこが自分の負担になるかを、署名の前に数えることです。


保険の約款と同じ性質の紙です。

読んでいて安らかな気持ちにはなりません。書いてあるのは、だいたい支払われない場合のほうですから。それでも、読まずに入った保険は、請求の場面で初めて中身が分かる。そのときには、条件を変える余地がありません。

売買契約書も、読める時期が決まっています。

二回目の署名の前に、できることはまだあります。

三回目の署名は、相手が変わります。

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