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公開 コラム

制度は、決まった日には動きません

住宅に関わる国の文書が、11月6日から16日にかけて三つ動きました。並べると三つとも別の段階にいます。公布の日、施行の日、自分の一件に当たる日は、同じ日ではありません。

手前に空欄の工事予告看板、奥に掘削箇所がある住宅街の道路。

ごきげんよう。

新聞の社会面の、下のほうに二段で載る記事を読むのが好きです。見出しが小さいぶん、何が起きたのかを本文で説明しなければならないので、かえって中身が濃い。

ただ、制度の話では裏目に出ます。短い記事ほど、その制度がいまどの段階にいるのかが書いていない。

11月6日から16日にかけて、住宅に関わる国の文書が三つ動きました。並べてみると、三つとも別の段階にいます。今回割るのは「決まった」という語です。

三つの文書は、別の段階にいます

一つ目。国土交通省は11月16日、「住宅瑕疵担保履行制度をはじめとした住宅取引における消費者保護のあり方検討ワーキンググループ」の第1回を11月18日に開くと発表しました。議事は「現状と課題及び検討の方向性(案)の提示」と意見交換。会議は非公開で、資料と議事概要は後日の掲載予定です。

二つ目。家賃債務保証業者登録規程を改正する告示の案が、11月13日に公示されました。意見の受付は12月13日まで。公布と施行の予定は12月28日です。純資産額が1,000万円に満たない者を登録しない基準から、「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがないものとして国土交通大臣が認める者」を適用対象から外し、確認書類を登録申請の添付書類に加える案です。

三つ目。公営住宅法施行令を改正する政令が、11月6日に閣議決定され、5日後の11月11日に公布されました。所得税のひとり親控除が35万円から38万円に上がったことを、公営住宅の入居者の「収入」の計算に反映します。

一つ目は論点を出すところ。二つ目は案。決まっているのは三つ目だけです。

決まってからも、まだ遠いことがあります

その三つ目です。

公布は11月11日。施行は令和10年1月1日です。あいだに416日あります。

さらに経過措置が付いています。改正後の額を家賃の算定の基礎等となる収入の計算に使うのは、令和10年7月1日以後に行われるもの。入居者資格の収入計算も、同日以後に開始される公募に応じて申し込んだ人と、同日以後に特定事由がある場合の申込みをした人から。同日前に行われるものは、なお従前の例によります。公布から598日、11月17日から数えて592日先です。

元をたどると、改正後の所得税法が適用されるのは令和9年分以後の所得でした。所得税が動く年と、公営住宅の収入計算が動く年が、一年半ずれています。

「11月6日に決まった」。これは正しい。ただ、決まったのは、令和10年7月から使う数字です。

施行されても、自分に来ないことがあります

段階をもう一つ下げます。

2025年4月、省エネ基準への適合が義務づけられました。この制度を説明する国土交通省住宅局参事官付の資料は「令和7年4月1日以降に新築、増改築を行う建築主は原則、省エネ基準への適合が義務付けられます」と書いています。施行日は一年七か月前です。

では、古いアパートを持っている人は、基準に合わせる義務を負ったのでしょうか。条文を読みます。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の第十条第一項。義務を負うのは「建築主」で、負う場面は「建築物の建築……をしようとするとき」。増築または改築をする場合は「当該増築又は改築をする建築物の部分」が対象です。エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものは除かれます。第二十条は、居室を有しない建築物や高い開放性を有する建築物、保存の措置が講じられた建築物、仮設の建築物も適用除外としています。

建てようとするときの、建てる部分の話です。持ち続けて貸していることは、この条文が向いている先ではありません。

ただし、同じ法律が何も求めていないわけではありません。第六条第二項は建物の所有者・管理者・占有者に、エネルギー消費性能の向上を図る努力義務を置いています。第七条では所管行政庁が維持保全について指導・助言をでき、第二十七条第一項は建築物の販売又は賃貸を行う事業者に、エネルギー消費性能を表示する努力義務を課しています。施行済みであることと、自分が負うのがどの義務かは、別の確認です。

一度、反対から考えます

では、決まる前のニュースは読まなくてよいのでしょうか。

いえ。逆でしょう。

案の段階には、意見を出せます。行政手続法第三十九条第三項は、意見提出期間を「公示の日から起算して三十日以上」と定めています。家賃保証の告示案は11月13日公示で12月13日締切、ちょうど30日です。この締切から公布の予定日までは15日しかありません。言いたいことがあるなら、出す先はこの30日のほうです。

もっとも、同条第四項は、公益上緊急に定める必要があるときなど八つの場合に、この手続自体を行わないと定めています。第四十条第一項は、やむを得ない理由があるときに三十日未満とすることも認めています。案が出れば三十日の窓が開く、とは限りません。

段階が早いほど、前提を作り直す時間が残っています。さきほどの政令なら、公布の日に気づけば598日。施行の日に気づけば182日。使われる日に気づいたら、ゼロです。

見分けるために、四つ数えます

制度のニュースを読んだら、四つに分けて置きます。

何の文書か。検討会の資料か、意見募集中の案か、公布された政令・告示か、すでに施行されている条文か。

公布の日が付いているか。無ければ、その文書だけでは公布済みかどうかは分かりません。

施行の日はいつか。公布と同じ日のこともあり、一年以上先のこともあります。

自分の一件に当たるのはいつ、どの条件でか。経過措置と、義務を負うのが誰かを読みます。

道路工事の予告看板には、工期が書いてあります。看板が立った日に道は掘られていませんし、工期の初日に自分の通り道がふさがるとも書いていません。日付を覚えるより先に、自分がどの道を通るのかを引いておく。そのほうが迂回の日を間違えないでしょう。

お手元に、気になっている制度のニュースが一つあるはずです。その文書に公布の日が付いているかどうかから確かめてみてください。

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