榊原です。結論から書きます。不動産クラウドファンディングなど、不動産特定共同事業法にもとづく小口の投資には、主に匿名組合型と任意組合型があります。匿名組合型は事業者に出資して分配を受ける形で、不動産そのものは事業者が持ちます。任意組合型は出資者が組合員として不動産の持分を持つ形です。所得の区分、相続での扱い、責任の範囲、最低出資額が異なります。
二つの型の違い
| 項目 | 匿名組合型 | 任意組合型 |
|---|---|---|
| 不動産の所有 | 事業者 | 組合員(出資者)が共有 |
| 出資者の立場 | 事業者に出資する | 組合員として事業に参加する |
| 所得の区分 | 原則として雑所得 | 不動産所得 |
| 分配時の課税 | 20.42%が源泉徴収される | 確定申告で他の所得と合算 |
| 損失の扱い | 他の所得と損益通算できない | 業務執行に関与しない組合員は、損失がなかったものとみなされる |
| 相続での評価 | 匿名組合契約にもとづく権利として評価 | 不動産として評価される。2027年1月1日以後の相続・贈与からは、通常の取引価額に相当する金額で評価する見直しが予定されている |
| 最低出資額 | 1万円程度からの商品が多い | 100万円単位などの商品が多い |
確認すること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業者 | 不動産特定共同事業の許可・登録を受けているか |
| 元本 | 元本は保証されない。優先劣後構造で事業者が一定の損失を先に負う商品がある |
| 換金性 | 運用期間中の途中解約や譲渡に制限がある |
| 事業者の倒産 | 匿名組合型では、事業者の倒産の影響を受けやすい |
確認する順番
- 商品が匿名組合型か任意組合型かを確認する。
- 事業者の許可・登録の番号と、行政処分の有無を確認する。
- 運用期間、途中解約の条件、元本の扱いを確認する。
- 目的が分配か相続対策かに応じて、型を選ぶ。
ここからは意見です
二つの型は、少額で分配を受けたいのか、相続での評価を下げたいのかで選び分けるものだと私は考えます。同じ「不動産クラウドファンディング」でも、中身は別の商品です。なお、任意組合型の相続での評価は2027年から見直される予定のため、評価が下がることを前提にした判断は、見直し後の扱いを確認してからにすべきです。
出典
- 国土交通省「不動産特定共同事業等について」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」(2026-10-13 確認)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「所得税基本通達 36・37共-21(匿名組合契約による組合員の所得)」(2026-10-13 確認)