榊原です。結論から書きます。借りられる期間の上限は、多くの場合「完済時年齢の上限−申込時の年齢」と「その商品の最長期間」の短い方で決まります。最長期間に届かない年齢になると、申込みが1年遅れるごとに期間が1年短くなり、同じ額を借りたときの毎月の返済額が増えます。その増え方は、年齢が上がるほど大きくなります。
年齢の基準は金融機関で違う
国土交通省の令和7年度の調査(令和7年10〜11月実施)では、住宅ローンの審査で完済時年齢を考慮する機関は98.4%、借入時年齢は96.2%でした。
| 項目 | 基準として多かった回答(機関数) |
|---|---|
| 完済時年齢 | 80歳未満(732)、85歳未満(97)、75歳未満(44) |
| 借入時年齢 | 65歳未満(251)、70歳未満(203) |
投資用ローンでは、例えば建物の築年数からも期間を決める金融機関があります。
フラット35の計算方法
| 項目 | 内容(令和8年10月時点の公表条件) |
|---|---|
| 申込時の年齢 | 満70歳未満(親子リレー返済を除く) |
| 期間の上限 | 「80歳−申込時の年齢(1年未満切上げ)」と35年の短い方 |
| 期間の下限 | 15年(申込者または連帯債務者が満60歳以上なら10年) |
| 年収の50%を超えて収入合算する場合 | 申込者と収入合算者のうち、年齢が高い方で計算 |
| 親子リレー返済 | 後継者の年齢で計算 |
年齢は1年未満を切り上げるため、誕生日をまたぐだけで期間が1年短くなります。
| 申込時の年齢 | 計算に使う年齢 | 期間の上限 |
|---|---|---|
| 49歳9か月 | 50歳 | 30年 |
| 50歳1か月 | 51歳 | 29年 |
例えば申込者が47歳ちょうど、収入合算者が52歳ちょうどで、年収の50%を超えて合算すると、52歳で計算して上限は28年です。
1年遅れると毎月の返済額はどう変わるか
2,500万円を金利1.8%(全期間一定、元利均等)で借りると仮定した試算です。
| 期間 | 毎月の返済額 | 1年短い期間 | 毎月の返済額 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 30年 | 約89,900円 | 29年 | 約92,300円 | 約2,300円 |
| 25年 | 約103,500円 | 24年 | 約107,000円 | 約3,400円 |
| 20年 | 約124,100円 | 19年 | 約129,500円 | 約5,400円 |
期間が短いほど、1年の差が大きく出ます。年収に対する返済の割合が基準に近い人は、この差で借入額を減らす必要が出ることもあります。
確認する順番
- 申込み予定日の年齢を、月まで数える(誕生日の前か後か)。
- 候補の金融機関で、完済時年齢・借入時年齢の上限と最長期間を確認する。
- 収入合算や親子リレー返済を使う場合は、誰の年齢で計算するかを確認する。
- 上限の期間と、1年短い期間の毎月の返済額を並べて試算する。
ここからは意見です
完済時年齢の上限は動かせませんが、申込みの時期は自分で選べます。1年遅れの影響は年齢が高いほど大きくなるため、待つと決めた人は、何を得るために、いつまで待つのかを月単位で決めておくべきだと私は考えます。急いで借りる理由にはなりませんが、期限のない様子見は、選べる期間を削ります。
出典
- 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026-10-18 確認)
- 国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」(2026-10-18 確認)