榊原です。結論から書きます。多くの金融機関では、住宅ローンや投資用ローンの条件として団体信用生命保険(団信)への加入を求めています。持病などで通常の団信に加入できない場合でも、加入の基準を緩めた団信(ワイド団信など)を選べることがあり、その場合は金利が上乗せされるのが一般的です。団信なしで借りられる商品もありますが、選択肢は限られます。
団信に入れない場合の選択肢
| 選択肢 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 加入基準を緩めた団信 | 持病があっても加入できる場合がある | 金利が上乗せされる。取り扱う金融機関が限られる |
| 団信への加入が任意のローン | 団信に入らずに借りる | 借りた人が亡くなっても借入れは残り、相続人が返済を引き継ぐ |
| 配偶者など別の人が借りる | 健康上の問題がない家族が借主になる | その人の収入や年齢で審査される |
| 法人で借りる | 法人の借入れとして審査を受ける | 代表者の連帯保証を求められることが多い |
団信なしで借りる場合に考えること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 亡くなった場合 | 借入れは相続され、家族が返済を続けるか、物件を売って返すことになる |
| 物件の売却 | 売却額がローン残高を下回ると、差額を用意する必要がある |
| 一般の生命保険 | 借入額に見合う死亡保障で、団信の代わりに備える方法がある。ただし一般の生命保険にも告知があり、加入できないことがある |
確認する順番
- 持病や治療歴を、告知書で求められる範囲で整理する。
- 加入基準を緩めた団信を取り扱う金融機関と、金利の上乗せ幅を確認する。
- 団信なしで借りる場合、亡くなったときに家族がどう返済するかを決めておく。
- 金利の上乗せ分を含めて、物件の収支が成り立つかを試算する。
ここからは意見です
投資用の物件で団信に入れない場合は、金利の上乗せや家族の負担を引き受けてまで買う物件かを、先に判断すべきだと私は考えます。団信は、借りた人に何かあったときに家族に借金を残さないための仕組みであり、それが無い借入れは家族の判断にも関わるからです。
出典
- 住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度」(2026-10-13 確認)