榊原です。結論から書きます。
国土交通省の既存住宅販売量指数で読めるのは、個人が取得した中古住宅の登記の「量」の動きです。自分の部屋が、希望する価格で、希望する期間のうちに売れるかは、この統計からは分かりません。2026年10月30日公表の2026年7月分では、マンションの指数が131.5、床面積30㎡未満を除くと106.1でした。この差は、小さい部屋を個人が取得する件数が2010年より大きく伸びたことを示す数字で、売りやすさを示す数字ではありません。
何がどう決まっているか
既存住宅販売量指数(試験運用)は、建物の売買を原因とする所有権移転登記の個数のうち、個人が取得した住宅から、既存住宅の取引ではないものを除いて数えたものです。2010年の平均を100とし、季節調整をかけています。別荘・セカンドハウス・投資用の物件も含みます。
国土交通省は、個人による床面積30㎡未満のワンルームマンションの取得が増えていることから、マンションについて30㎡未満を含む値と除いた値を併せて公表しています。
比べるもの
| 知りたいこと | この指数で分かるか | 理由 |
|---|---|---|
| 個人の取得件数の増減 | 分かる(2010年比・前月比) | 登記の個数を指数にしている |
| 取引の件数そのもの | 分からない | 公表されるのは指数(2010年平均=100) |
| 成約した価格 | 分からない | 価格を扱っていない |
| 売り出してから売れるまでの期間 | 分からない | 登記された取引だけを数える |
| 売れずに残った物件 | 分からない | 売買の登記が無いものは数に入らない |
| 法人(買取業者など)が買った分 | 含まれない | 個人の取得に限る(法人が売り、個人が買った取引は含む) |
分かれ目
7月分の全国の値は次のとおりです。
| 区分 | 指数 | 前月比 |
|---|---|---|
| 合計 | 132.4 | 0.2%増 |
| 合計(30㎡未満を除く) | 120.8 | 0.6%増 |
| マンション | 131.5 | 0.4%減 |
| マンション(30㎡未満を除く) | 106.1 | 0.4%減 |
マンションは、30㎡未満を含むと2010年比で31.5%増、除くと6.1%増です。ただし、各値は季節調整後の指数なので、二つの値を加重平均の式に入れて、30㎡未満だけの伸び率を逆算することはできません。30㎡未満だけの指数や件数の構成比は、公表資料にありません。
もう一つは振れの大きさです。同じ7月分で、30㎡未満を除くマンションの前月比は、北陸地方で30.4%増、中国地方で10.3%減でした。地域別の値は1か月で大きく動きます。
数字の条件
- 2026年7月分(2026年10月30日公表、確報値)。試験運用の統計です
- 対象の月から公表まで約3か月かかります
- 指数が示すのは2010年からの伸びで、件数の多さそのものではありません。2010年の件数が少なかった区分ほど、同じ件数の増加でも伸び率は大きく出ます
- 登記された取引は、買い手と売り手が合意した分です。売り手が増えて件数が増えたのか、買い手が増えて件数が増えたのかを、この指数では区別できません
確認する順番
- 読んでいる数字が、30㎡未満を含む値か除いた値かを確かめる
- 1か月の前月比ではなく、数か月分の並びで見る
- 全国ではなく、物件のある地方・都市圏の値を見る
- 売りやすさは、同じ地域・築年・広さの成約価格と、売り出しから成約までの期間で確かめる
- 次の買い手が使う融資の条件と求める利回りから、自分の部屋の価格を計算し、ローン残高と売却の費用を差し引く
ここからは意見です
この指数は、個人がワンルームを取得する動きが2010年より厚くなったことを示す、数少ない公的な数字です。ただ、厚さは「買い手がいる」ことの手がかりであって、「希望の値段で、すぐ売れる」ことの裏付けではないと私は考えます。件数の多さを出口の根拠として示されたときは、その数字がどの統計の、どの系列の、どの地域のものかを先に確かめるのがよいと考えます。
出典
- 国土交通省「既存住宅販売量指数 令和8年7月分を公表(試験運用)」(2026-10-31 確認)
- 国土交通省「既存住宅販売量指数 令和8年7月分(報道発表資料)」(2026-10-31 確認)
- 国土交通省「既存住宅販売量指数」(2026-10-31 確認)