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続編|区分と一棟 12

部屋を買ったつもりで、議決権を買っています

区分所有で自分が決められる範囲と、管理組合に委ねる範囲を整理します。退去があった年の収支と、購入前に確認する書類を示します。

マンションの室内から開いた玄関越しに見える共用廊下

ごきげんよう、識名ネルです。

前回、安全という言葉には四つの中身があり、それぞれに値段がついている、という話をしました。

今回から、具体的に入ります。

区分マンションを買うとき、自分は何を買っているのか。

「マンションの一室」では答えになりません。登記簿に載っているものを、そのまま見ていきます。


登記簿には、四つ載っています

区分マンションを一戸買うと、手に入るものはこうなります。

一、専有部分の所有権

自分の部屋です。ただし範囲は、思っているより内側にあります。

天井・床・壁の、内側の仕上げ部分まで。コンクリートの躯体そのものは共用部分です。玄関ドアも、錠と内側の塗装は専有ですが、ドア本体は共用です。バルコニーも共用部分で、専有者には使う権利があるだけです。

リフォームの自由があるのは、この内側だけです。

二、敷地利用権(持分)

土地です。ただし自分の土地ではなく、持分です。

※以下は説明用の架空事例です。

専有面積の合計が2,000㎡のマンションで、自分の部屋が25㎡なら、持分は1.25%。敷地が500㎡なら、6.25㎡分に相当します。土地の価格が㎡あたり100万円なら、625万円です。

3,000万円で買った部屋のうち、土地は625万円。残りの2,375万円は建物です。

建物は減っていきます。土地は減りません。この比率は、長く持つほど効いてきます。

三、共用部分の共有持分

廊下、階段、エレベーター、外壁、屋上、給排水の本管。これらを1.25%ずつ持っています。

四、管理組合の議決権

そして、これが今回の本題です。


「所有」していますが、決められません

所有という言葉は、ふつう「自分で決められる」という意味を含んでいます。

区分所有では、ここが外れます。

自分の部屋に関わることでも、自分一人では決められないものがあります。

  • 大規模修繕をいつ、いくらでやるか
  • 修繕積立金を値上げするか
  • 管理会社を替えるか、管理費を見直すか
  • 管理規約を変えるか
  • 建物を建て替えるか

全部、総会の決議事項です。そして自分の議決権は1.25%です。

前回、「手を入れればリターンは上がる」という話をしました。管理会社を替えて経費を下げる、というやつです。

区分では、その手が届きません。届くのは専有部分の内側だけです。賃料を見直すこと、室内をリフォームすること、賃貸管理会社を替えること。ここまでは自分で決められます。建物の運営費そのものには、手を出せません。

建て替えに至っては、原則として区分所有者と議決権の各5分の4以上の賛成が要ります(建物の区分所有等に関する法律62条)。80%です。2026年4月施行の改正で、耐震性の不足など一定の事由がある建物は各4分の3以上に緩和されましたが、それでも75%です。築古になるほど、所有者の資力も考えも割れていきます。

ですから、区分マンションで買っているのは、部屋そのものというより、建物の一部と、その運営に少しだけ参加する権利です。

この一行が、以下の全部の理由になります。

賃料や室内改修は自分で、共用部修繕や管理規約は管理組合で判断する範囲の比較図を拡大する


上がることが決まっている経費があります

前回のA物件に戻ります。

都心・駅徒歩5分・築8年。価格3,000万円、諸費用200万円、総投資額3,200万円。満室想定の家賃は月10万円、年120万円。運営経費は年20万円としました。

この20万円の中身は、管理費、修繕積立金、賃貸管理料、固定資産税・都市計画税です。

このうち、買った時点で上がることが分かっているものが一つあります。

修繕積立金です。

多くのマンションが、新築時は低く設定して、数年ごとに上げていく方式を取っています。段階増額積立方式といいます。買った時点の月額は、これから上がる前提の金額です。

月5,000円が、12年目に月12,000円になったとします。

年間で8.4万円の増加。経費は20万円から28.4万円になります。

家賃が同じなら、その分がそのまま手取りから消えます。

ここで作業が一つ増えます。

買う前に、長期修繕計画書と、修繕積立金の積立総額を見てください。

見るのは三つです。

  1. 次の大規模修繕がいつで、総額いくらと見込まれているか
  2. 現在の積立総額が、その見込みに対して足りているか
  3. 滞納がどれくらいあるか

足りていなければ、将来の値上げか、一時金の徴収になります。どちらも買った人が払います。

これらは管理会社が出す「重要事項に係る調査報告書」に載っています。総会議事録も直近2〜3期分を読んでください。値上げの議案が出て否決されている、という記録が出てくることがあります。否決されたという事実は、先送りされたという意味です。


空室に、稼働率という概念がありません

もう一つ、区分に固有の性質があります。

部屋が一つしかありません。

前回、稼働95%としました。年間で均せばそうなります。ただし実際には、どの月も「入っている」か「いない」かのどちらかです。95%という状態は、どの月にも存在しません。

退去が起きた年を、そのまま計算してみます。

4年に一度退去があり、次の入居まで2か月かかるとします。

入居が続いた年

  • 収入 120万円 − 経費 20万円 = 100万円

退去があった年

  • 収入 120万円 × 10か月/12か月 = 100万円
  • 経費 20万円 + 原状回復 15万円 + 広告料(家賃2か月分)20万円 = 55万円
  • 100万円 − 55万円 = 45万円

4年を平均すると、年86.25万円です。

前回は94万円と置きました。総投資額に対して2.94%でしたが、退去の費用を入れると2.70%になります。

前回の数字が甘かったわけです。原状回復と広告料を年間の表に入れていませんでした。シリーズ1の8話目で「引き忘れやすい」と書いたものを、こちらが引き忘れています。

ただ、ここで見てほしいのは0.24ポイントの差ではありません。

退去があった年だけ、手取りが100万円から45万円に落ちるということです。半分以下です。

平均は86万円でも、実際に起きるのは100万円の年が三回と、45万円の年が一回。この「45万円の年」に耐えられるかどうかが、区分を持てるかどうかの線になります。

シリーズ1の3話目で出した持ち出し許容額が、ここで効きます。

なお、ここには返済が入っていません。借入があれば、45万円から返済額が引かれます。年間返済が60万円なら、その年は15万円の持ち出しです。

入居継続年の収支100万円が三回、退去年の45万円が一回となる架空事例の比較図図を拡大する


反対から見ると、同じことが利点になります

ここまで読むと、区分は不利に見えるかもしれません。

ですから、反対から見ておきます。

いま挙げた性質は、裏返すとこうなります。

決められない → 決めなくていい

共用部の清掃も、消防点検も、エレベーターの保守も、管理組合がやります。自分で業者を探し、見積もりを取り、立ち会う必要がありません。手離れは、区分の明確な利点です。

金額が小さい → 入口が低い

3,000万円なら、自己資金と融資の組み合わせの選択肢が広い。一棟と比べて、最初の一件として現実的な価格帯です。

一戸単位 → 分けて売れる

三戸持っていれば、一戸だけ売れます。現金が要るとき、資産の一部だけを切り出せます。一棟は分割できません。売るなら全部です。

買い手が広い → 売りやすい

区分の買い手は投資家だけではありません。自分で住む人も買います。買い手の層が厚いので、売りたいときに売れる可能性が高い。前回の四つの安全のうち、三番目にあたります。

区分マンションの価格が高い(利回りが低い)のは、この三番目と、一番目(価格が落ちにくい)に値段がついているからです。

前回の言い方に戻せば、安いから損なのでも、高いから大丈夫なのでもありません。買っているものが違います。


買う前に読む書類

今回の作業指示をまとめます。物件資料のほかに、四つ取り寄せてください。

書類見るところ
重要事項に係る調査報告書管理費・修繕積立金の月額、積立総額、滞納額
長期修繕計画書次の大規模修繕の時期と見込み総額、積立計画
総会議事録(直近2〜3期)値上げ議案、修繕の先送り、紛争の有無
管理規約賃貸の可否、用途制限、ペットなどの条件

このうち、滞納額は見落とされがちです。

滞納が多いマンションは、修繕の原資が足りません。そして滞納している区分所有者は、値上げに賛成しません。決議が通らず、修繕が遅れ、建物が傷み、価値が下がります。

物件の数字ではなく、組合の状態です。区分を買うというのは、この組合に1.25%の立場で参加するということです。

調査報告書、長期修繕計画書、総会議事録、管理規約で確認する項目の一覧図を拡大する


次回は一棟アパートを見ます。

区分で「決められない」とされた部分が、すべて自分の判断に戻ってきます。

自由になりますが、戻ってくるのは判断だけではありません。

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