榊原です。結論から書きます。会社員のうちは、主に給与の額と勤続年数で収入の続き方が見られます。独立すると、勤続年数の代わりに事業を続けてきた年数と、確定申告書に書かれた所得で見られるようになります。独立した直後は収入を示す書類がまだそろわないため、多くの場合、借りやすさは一度下がります。独立や退職の予定があるなら、借入とどちらを先にするかを決めておく必要があります。
辞める前と後で変わるもの
| 項目 | 会社員のうち | 独立した後 |
|---|---|---|
| 収入を示す書類 | 源泉徴収票など | 確定申告書の写しなど |
| 審査上の年収 | 給与収入 | 所得(売上から経費を引いた額) |
| 続いている年数 | 勤続年数 | 事業を続けている年数 |
| 収入の安定の見られ方 | 勤務先・雇用形態 | 業種・所得の推移 |
フラット35では、給与収入のみの人は給与収入金額、それ以外の人は所得金額の合計額を年収とします。
国土交通省の令和7年度の調査で、雇用形態について「自営業者は対象外」と答えた機関は、回答した994機関のうち7でした。自営業であること自体より、収入をどの書類で、何年分示せるかが問われます。
フラット35で起業した場合
| 起業した時期 | 申込み |
|---|---|
| 申込みと同じ年 | その年は申込みできない。翌年1月から申込みできる |
| 申込みの前年 | 申込みできる(収入の継続性は確認される)。前年の所得を、所得を得た日数で割り、365日分に換算して年収とする |
例えば、前年の10月1日に起業し、前年の所得が150万円だった場合です。
150万円÷92日(10月1日〜12月31日)=16,304円(1円未満切捨て)
16,304円×365日=約595万円
フラット35は自分が住む家のためのローンで、投資用の物件には使えません。
投資用ローンの場合(例)
投資用ローンでは、例えば確定申告書を2〜3期分求める金融機関があります。2期分を求める金融機関に、令和8年10月に独立した人が申し込む場合の目安です。
| 時点 | そろうもの |
|---|---|
| 令和9年3月 | 1期目(令和8年分、3か月)の確定申告書 |
| 令和10年3月 | 2期目(令和9年分、12か月)の確定申告書 |
この例では、令和10年の春まで申し込めません。何期分を求めるかは金融機関によって違います。
確認する順番
- 退職や独立の予定時期と、借入を考えている時期を同じ表に並べる。
- 会社員のうちに借りる場合の、借入額と毎月の返済額を試算する。
- 独立後に借りる場合、確定申告書が何期分必要かを候補の金融機関で確認する。
- 独立後の所得が、経費を引いたあとでいくらになるかを見積もる。
ここからは意見です
会社員のうちに借りておくのが、いつも正しいわけではありません。独立直後は収入が揺れやすく、返済がその揺れを大きくすることもあります。借りやすい時期と返しやすい時期は別だと考え、両方を確かめてから順番を決めるべきだと私は考えます。
出典
- 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026-10-18 確認)
- 住宅金融支援機構「(給与収入以外の収入がある場合)最近自営業として起業したのですが、申込みできますか?(【フラット35】よくある質問)」(2026-10-18 確認)
- 国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」(2026-10-18 確認)