榊原です。結論から書きます。転職したばかりの人の審査で見られるのは、主に「今の勤め先での勤続年数」「新しい収入を示す書類がそろっているか」「その収入がこの先も続くと見られるか」の三つです。国土交通省の令和7年度の調査では、住宅ローンで勤続年数を審査項目にしている金融機関は93.9%で、基準は「1年以上」が最も多くなっています。この調査は自宅向けの住宅ローンが対象で、投資用ローンの基準は金融機関ごとに違います。
住宅ローンでの勤続年数の基準
国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」(調査期間は令和7年10〜11月)より。
| 基準 | 回答した金融機関数 |
|---|---|
| 1年以上 | 661 |
| 3年以上 | 121 |
| 2年以上 | 45 |
| その他 | 183 |
勤続年数を審査項目としているのは933機関(93.9%)です。同じ調査で、雇用形態を審査項目とする金融機関は70.6%、業種は47.3%でした。
転職直後に不利になりやすい点
| 項目 | 何が問題になるか |
|---|---|
| 勤続年数 | 基準に届かず、申込みを受け付けない場合がある |
| 収入の書類 | 新しい勤め先の通年の源泉徴収票がまだない。給与明細や雇用契約書で見るかは金融機関による |
| 試用期間 | 試用期間中の申込みを受け付けない金融機関がある |
| 賞与 | 新しい勤め先での支給実績がなく、年収に入れてもらえないことがある |
| 前職との関係 | 同じ業種・職種での転職か、年収が上がったか下がったかで見方が変わることがある |
【フラット35】の利用条件のページには、勤続年数の項目はありません。ただし年収は、原則として申込年の前年の収入を証明する公的書類で計算します。転職した翌年に申し込むと、前年の収入には前の勤め先の分が含まれます。
どのくらいで戻るか(例)
令和8年10月に転職した場合です。
| 時点 | そろうもの |
|---|---|
| 令和9年1月頃 | 新しい勤め先の令和8年分の源泉徴収票(10〜12月の3か月分) |
| 令和9年4月頃 | 給与明細6か月分 |
| 令和9年10月 | 勤続1年 |
| 令和10年1月頃 | 新しい勤め先で1年間働いた令和9年分の源泉徴収票 |
| 令和11年10月 | 勤続3年 |
「勤続1年」と「新しい勤め先だけの1年分の年収を書類で示せる」時期は、同じとは限りません。どちらを求めるかは、申し込む金融機関に確認してください。
確認する順番
- 今の勤め先の入社日と、試用期間が終わる日を確かめる。
- 前年分と入社後の収入を示す書類(源泉徴収票、給与明細、雇用契約書)をそろえる。
- 申し込みたい金融機関に、勤続年数の基準と、転職後の年収をどの書類で見るかを聞く。
- 基準に届く日までの期間と、その間に年齢が上がって短くなる返済期間を並べる。
ここからは意見です
転職直後の不利は、多くの場合、時間がたてば薄れる種類のものです。基準の緩い金融機関を急いで探すより、勤続年数と収入の書類がそろう日と、そのとき自分が何歳になっているかを並べて、待つ価値があるかを判断すべきだと私は考えます。
出典
- 国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」(2026-10-18 確認)
- 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026-10-18 確認)