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不動産でなくても目的を達成できるなら、与信を使う理由は残る?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

リタ毒舌デバッガー

ハイハイリタだよ。月3万円。この問いは、この数字一個で半分くらい片付く。

仮に、65歳までに老後のお金を1,000万円上乗せしたい40歳の人がいるとする。月3万円を25年積み立てる。年3%で回る仮定なら約1,338万円、1%しか回らなくても約1,022万円、まったく増えなくても900万円。目標の1,000万円には、ほぼ届く。借金ゼロで。

で、答えは式に戻すと見える。借りて不動産を持つときの式は、ざっくり「手元に残るもの=物件の稼ぎ−借りたお金のコスト−空室や修繕」。借入は、自分のお金より大きい物件を、今すぐ持たせてくれる道具だ。つまり与信が足してくれるのは「大きさ」と「早さ」の二つ。目的が1,000万円で、積立で届くなら、大きさも早さも要らない。要らないものを借金で買う理由は、薄い。わかんない?

で、ここからが本題。いやまぁ、さっき「ほぼ届く」って言ったけど、それも仮定の上に立ってる。目標が2,000万円だったら? 3%でも約1,338万円で、600万円以上足りない。埋める方法は、月の額を増やすか、期間を延ばすか、運用の仮定を上げるか、借りて大きく持つか。ここで初めて与信が選択肢に入ってくる。「不動産でなくても足りる」は、目標と仮定がセットで決まって初めて言える話なのよ。おっけい?

逆側も崩しとく。「与信は時間とともに減るから、使えるうちに使うべき」って理屈。半分は正しい。年齢が上がれば借りられる期間は縮むし、使わなかった与信は貯金みたいに残らない。でも「減るから使う」はガバガバだ。減るのは使える量で、使う理由じゃない。期限切れ間近のクーポンがあっても、要らない物は要らない。

じゃあ理由が残るのはどんなときか。一つ目、目的に要る大きさが、積立のペースでは間に合わないとき。二つ目、実物そのものに価値を感じるとき。自分や家族が住むかもしれない、貸し方を自分で決めたい、土地と建物の形で残したい。これは積立の口座では代わりがきかない。三つ目は、そのどちらかがあって、しかも年齢的に今しか長い期間で借りられないとき。三つ目だけでは理由にならない。ほんのちょっぴしの差に見えて、ここが要だ。

だから手を動かすならこれ。自分の目的を一文で書いて、その文に「大きく」「早く」「実物で」のどれかが入ってるか見る。一個も入ってなければ、与信を使う理由はたぶん残ってない。入ってたら、その一語のために毎月の返済と空室を引き受けるかどうかで決める。違うかな?

栗ご飯が食べたいだけなら、むき栗を買ってくれば済む。山でイガと格闘する理由は薄い。え?イガを剥くところからが楽しいんだって? あっそ。じゃあそれは、むき栗では買えない理由だ。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。不動産以外の手段で目的に届くなら、借入れを使う理由として残るのは主に三つです。自己資金より大きな資産を早く持つこと、実物の不動産でしかできない使い方をすること、相続での評価の扱いです。目的がこのどれも必要としないなら、借りる理由は薄くなります。

目的ごとの比較

目的借入れなしの主な手段借入れで不動産を持つと加わるもの同時に加わる負担
老後の収入積立投資、預金、国債家賃という形の収入。完済後は返済がなくなる空室、修繕、金利の変動。完済までは手残りが少ない
資産の規模積立投資自己資金の何倍もの資産を持てる借入額の分だけ損益の振れ幅も大きくなる
相続預金、有価証券貸家建付地の評価、小規模宅地等の特例分けにくい。特例には条件がある

借入れなしの手段の枠(NISA、令和8年10月時点)

項目内容
年間投資枠つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円(合計360万円)
非課税保有限度額生涯1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)
非課税保有期間無期限

試算

数字は仮定です。月5万円を20年積み立てた場合です。

運用の仮定20年後の額
増えない(0%)1,200万円
年4%約1,834万円

目的が「65歳までに1,500万円」なら、年4%で回れば届き、増えなければ300万円足りません。目的が「3,000万円規模の資産」なら、同じ期間の積立では届かず、借入れが比べる候補に入ります。

相続での扱い

項目内容
貸家建付地自用地としての価額から、自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合を差し引いて評価
小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)200㎡まで50%減額。相続開始前3年以内に新たに貸付けを始めた宅地は、原則として対象外
貸付用不動産の評価の見直し(予定)令和9年1月1日以後の相続等では、相続開始前5年以内に対価を払って取得・新築した一定の貸付用不動産を、原則として通常の取引価額で評価する見直しが予定されている(国税庁が令和8年9月に通達案を公表)

確認する順番

  1. 目的を、金額と時期で書く(例:65歳までに1,500万円)。
  2. 借入れなしの手段で届くかを、低めの運用の仮定で計算する。
  3. 届く場合は、実物の不動産でしかできない使い方を求めているかを確認する。
  4. 届かない場合は、足りない額を積立額・期間・借入れのどれで埋めるかを比べる。

ここからは意見です

三つの理由のうち、相続での評価を理由にする場合は、評価が下がる額だけで判断すべきではないと私は考えます。分けにくさ、空室と修繕の負担、特例の条件を同じ表に並べ、相続税の見込み額そのものと比べてから決めるべきです。評価の下がり方だけを見て借り入れると、減る税より大きな負担を抱えることがあるからです。

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