榊原です。結論から書きます。家賃の値上げは、原則として入居者との合意によって行います。借地借家法32条では、税負担の増加、土地や建物の価格の上昇、近隣の同種の建物の家賃との比較などにより、現在の家賃が不相当になった場合に、貸主は増額を請求できるとされています。合意できない場合は、裁判所での調停を経て、最終的には裁判で決まります。
値上げを請求できる主な理由(借地借家法32条)
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| 租税等の負担の増減 | 固定資産税などの負担が増えた |
| 土地・建物の価格の上昇 | 物件の価格や地価が上がった |
| 経済事情の変動 | 物価などの経済の状況が変わった |
| 近隣の家賃との比較 | 周辺の同じような物件の家賃より安くなっている |
進め方
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 入居者への申し入れ | 値上げの理由と、新しい家賃の額、開始の時期を書面で伝える |
| 2. 話し合い | 入居者の同意が得られれば、新しい家賃で合意書を交わす |
| 3. 調停 | 合意できない場合は、裁判の前に、まず裁判所に調停を申し立てる |
| 4. 裁判 | 調停で決まらない場合は、裁判で相当な家賃が決まる |
合意できない間の家賃
増額について争いがある間、入居者は、自分が相当と考える額の家賃を払えばよいとされています。裁判で増額が確定した場合、不足分には年10%の利息を付けて払うことになります。
注意したい点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 増額しない特約 | 一定期間家賃を増額しない特約がある場合は、その期間は増額を請求できない |
| 定期借家 | 契約で家賃の改定について特約を定めていれば、その特約に従う |
| 入居者の退去 | 大きな値上げは、退去と空室につながることがある |
確認する順番
- 契約書で、家賃の改定に関する特約があるかを確認する。
- 周辺の同じような物件の募集家賃と、固定資産税などの負担の変化を調べる。
- 値上げの理由と額を書面にまとめ、入居者に伝える。
- 合意できない場合の、調停の手続きと費用を確認する。
ここからは意見です
家賃の値上げは、法律上の請求ができるかよりも、値上げ後も入居者に住み続けてもらえるかで判断すべきだと私は考えます。数千円の値上げで退去が出れば、空室の数か月分の家賃を失うことになるからです。