ハイハイリタだよ。投資用マンションのパンフレットでよく見る一文がある。「家賃は景気に左右されにくい、安定した収入です」。左右されにくい、ね。されない、とは書いてない。左右されにくい理由の一つは、契約で決めた家賃が勝手には動かないこと。ところが、その「動かない」には、法律が非常口をつけてるのよ。今回の値下げのお願いは、その非常口がノックされた音だ。
先に答えを言う。断ることはできる。でも、なかったことにはできない。だから、応じるか断るかを決める前に、数字で返事を作れ、だ。
理由。借地借家法32条では、税金などの負担の増減、土地や建物の値段の上がり下がりといった経済事情の変化、近所の同じような建物の家賃との比べ合いで、家賃が釣り合わなくなったら、契約の条件にかかわらず、借りてる側は減額を、貸してる側は増額を請求できる。「一定の期間は家賃を上げない」って特約はその通りに効くけど、「下げない」って特約では、普通の賃貸借だと減額の請求を止められない。止められるのは、定期借家で家賃の改定について特約を置いた場合(38条9項)。話がまとまらなければ、いきなり裁判じゃなくて、まず調停。決まるまでは、大家は自分が相当と思う額を請求できるけど、あとで減額が正しいとされたら、もらいすぎた分に年1割の利息を付けて返す。ちょいムズイ?まぁ頑張って。
で、ここからが本題。反対側から見てみるね。入居者が「下げて」と言ったからって、その額に決まるわけじゃない。釣り合ってるかどうかを決めるのは、入居者でも大家でもなく、周りの相場なのよ。相場がむしろ上がってるなら、増額の理屈だって立つ。この法律、借りてる側だけの味方じゃない。そこ、わかってる?
じゃあ数字。全部仮定で置くね。家賃8万円の部屋で、5,000円下げてと言われた。下げれば年6万円減る。断って出ていかれたとすると、空室2か月で16万円、広告料1か月分で8万円、次の募集のための手直しで10万円、合計34万円。34万円を年6万円で割ると、約5.7年。この人があと6年近く住みそうなら、下げるほうが高くつく側に傾く。それより早く出ていきそうなら、下げたほうが傷は浅い。せつねぇけど、家賃の話は気持ちより算数だ。ここまでで、なんか引っかかる?
いやまぁ、一人に下げたら、ほかの部屋からも同じ話が来るんじゃないかって怖さはあるよね。正しいよ、釣り合いを決めるのが相場なら、隣の部屋も同じ相場の上にいるんだから、ガチで重い。だから、下げるなら幅と時期を自分で選べ。全額か0かじゃなく、半分にする、次の更新から下げる、古い設備を替えて据え置く。返事には、自分で調べた近所の募集家賃を添える。
かぼちゃってさ、皮が硬いからって包丁でいきなり叩き割ると、手を切るでしょ。少し温めてから切れば、すっと刃が入る。値下げのお願いも、温めてから切りな。ちゃお。