榊原です。結論から書きます。相続した実家(空き家)を売った場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります(被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例、いわゆる空き家特例)。2027年12月31日までの売却が対象です。建物の建築時期、売る期限、売る金額などの条件が細かく決まっています。
主な条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 建物 | 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建物を除く) |
| 住んでいた人 | 相続の直前に、亡くなった人が一人で住んでいた(老人ホームなどに入っていた場合の例外あり) |
| 相続後の使い方 | 相続から売るまで、事業、貸付け、居住に使っていない |
| 売る期限 | 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(かつ、制度の期限の2027年12月31日まで) |
| 売る金額 | 1億円以下 |
| 売る相手 | 親子や夫婦など、特別の関係がある人でない |
| ほかの特例 | 相続税の取得費加算の特例などとは併用できない(どちらかを選ぶ) |
| 建物の状態 | 耐震基準を満たすようにリフォームするか、取り壊す(売った年の翌年2月15日までに買主が行う場合も対象) |
控除額
| 相続人の数 | 1人あたりの控除額の上限 |
|---|---|
| 2人以下 | 3,000万円 |
| 3人以上 | 2,000万円 |
試算
譲渡所得(売った額から取得費と費用を引いた額)が1,500万円、相続人2人で半分ずつ持っていた場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 1人あたりの譲渡所得 | 750万円 |
| 1人あたりの控除 | 750万円(上限3,000万円の範囲内) |
| 1人あたりの税額 | 0円 |
特例を使わない場合、長期譲渡所得(20.315%)なら、1人あたり約152万円の税金になります。
確認する順番
- 家屋の建築時期を、登記簿や建築確認の書類で確認する。
- 相続開始の日から、売る期限の年末を計算する(2027年12月31日より後になる場合は、2027年12月31日が期限)。
- 相続後に貸したり住んだりしていないかを確認する。
- 耐震リフォームか取り壊しかを決め、売却の条件に入れる。
- 市区町村で、被相続人居住用家屋等確認書の交付を受ける。
ここからは意見です
空き家特例は、売る期限が決まっています。相続した実家をどうするか決めかねている場合でも、期限の年末と、使えるかどうかの条件だけは、相続の直後に確認しておくべきだと私は考えます。
出典
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(2026-10-14 確認)
- 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」(2026-10-14 確認)