榊原です。結論から書きます。借りられる期間は、完済時の年齢の上限から申込時の年齢を引いた年数と、金融機関によっては建物の古さで決まります。持ちたい期間とは別の理屈で決まるため、どちらが長いかは人によって変わります。判断するには、返済が終わる年齢、売るかもしれない年齢、年金を受け取り始める年齢を一本の時間軸に並べ、それぞれの時点で残る借入残高を見ることが必要です。
借りられる期間を決めるもの
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 完済時の年齢の上限 | 住宅金融支援機構のフラット35(自分が住む住宅向け)では、80歳から申込時の年齢を引いた年数と35年の短い方が最長。投資用ローンの上限は金融機関によって異なる |
| 申込時の年齢 | フラット35では満70歳未満 |
| 建物の古さ | 投資用では、法定耐用年数(鉄筋コンクリート造の住宅用47年、木造の住宅用22年)から築年数を引いた残りを目安にする金融機関がある |
フラット35は投資用の物件には使えません。投資用の条件は、申し込む金融機関で確認してください。
時間軸に置く年齢の節目
| 節目 | 内容(令和8年10月時点) |
|---|---|
| 65歳まで | 企業は、定年の廃止、65歳までの定年の引上げ、希望者全員の65歳までの継続雇用のいずれかを講じる必要がある。働き方や給与が変わることがある |
| 65歳 | 老齢年金を受け取り始める基準の年齢。66歳から75歳までの間に繰り下げると、1か月あたり0.7%増える |
一本の時間軸に並べた例
50歳で2,000万円を金利2.5%、元利均等返済で借りると仮定します(この数字は仮定です)。
| 25年(完済75歳) | 30年(完済80歳) | |
|---|---|---|
| 毎月の返済 | 約89,700円 | 約79,000円 |
| 60歳時点の残高 | 約1,346万円 | 約1,491万円 |
| 65歳時点の残高 | 約952万円 | 約1,185万円 |
| 70歳時点の残高 | 約506万円 | 約838万円 |
| 総返済額 | 約2,692万円 | 約2,845万円 |
30年にすると毎月は約1万円軽くなりますが、年金を受け取り始める65歳の時点で残高が約233万円多く残ります。10年持って60歳で売るつもりなら、どちらの期間でも1,300万円を超える残高を売却代金で返せるかが問われます。
確認する順番
- 申し込む金融機関で、完済時の年齢の上限と、建物の築年数による期間の制限を確認する。
- 自分の継続雇用が終わる年齢と、年金を受け取り始める予定の年齢を書き出す。
- 売るのか、完済まで持ち続けるのか、持ちたい期間を仮に決める。
- 返済予定表で、売る予定の年齢と65歳の時点の残高を確認し、売却の見込み額や手元資金と比べる。
ここからは意見です
借りられる期間が持ちたい期間より長いこと自体は、悪いことではありません。毎月の負担を軽くできるからです。ただし、期間は借りられる上限から選ぶのではなく、年金生活に入る時点で残る残高を、売却代金か手元資金で返しきれる長さを上限として選ぶべきだと私は考えます。
出典
- 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026-10-18 確認)
- 国税庁「令和7年分 青色申告決算書(不動産所得用)の書き方」(2026-10-18 確認)
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~」(2026-10-18 確認)
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」(2026-10-18 確認)