榊原です。結論から書きます。親の援助を頭金に入れると、借入額と利息が減り、年間の返済が軽くなる分だけ次に借りる余地も残ります。一方で、援助の受け方によっては贈与税がかかり、頭金に入れたお金は物件を売るまで取り出せません。借入を増やす場合は、利息を多く払う代わりに、贈与の手続きがなく、親のお金にも手を付けずに済みます。
援助の受け方と税(令和8年10月時点)
| 受け方 | 税の扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 暦年課税の贈与 | 年110万円を超える部分に課税。父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与は特例税率 | 500万円なら贈与税48.5万円 |
| 住宅取得等資金の非課税 | 省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円まで非課税。令和8年12月31日までの贈与が対象 | 床面積の2分の1以上を受贈者が住む家屋が要件で、賃貸用の物件には使えない。申告が必要 |
| 相続時精算課税 | 年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除を超える部分に一律20% | 贈与者の相続のとき相続財産に加算。選ぶと暦年課税に戻れない |
| 親からの借入れ | 返済能力や返済状況から本当の貸し借りと認められれば贈与にならない | 「ある時払いの催促なし」「出世払い」は贈与とされる。無利子なら利子相当額が贈与とされることがある |
試算(仮定)
物件2,500万円(諸費用は別)、援助500万円、金利2.0%・35年、元利均等とします。
| 項目 | 援助を頭金に入れる | 援助を受けて手元に残す | 援助を受けずに借りる |
|---|---|---|---|
| 借入額 | 2,000万円 | 2,500万円 | 2,500万円 |
| 毎月の返済 | 約66,300円 | 約82,800円 | 約82,800円 |
| 利息の総額 | 約783万円 | 約978万円 | 約978万円 |
| 手元資金の増加 | なし | 500万円 | なし |
| 賃貸用・暦年課税の場合の贈与税 | 48.5万円 | 48.5万円 | なし |
頭金に入れると、年間の返済が約19.9万円少なくなります。例えば【フラット35】は年収400万円以上で総返済負担率35%以下を基準としており、こうした基準では、この差が次の借入れに回せる枠として残ります(フラット35は自宅用で、投資用には使えません)。
家族との間で決めておくこと
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 贈与か貸し借りか | 貸し借りなら、金額・返済方法・利息を書面にし、実際に返す |
| ほかの家族 | 兄弟姉妹に同じ援助があるか。相続のときに生前の援助が話題になることがある |
確認する順番
- 買う物件が自分の住む家か、賃貸用かを確かめる(非課税の特例を使えるかが分かれる)。
- 援助を贈与で受けるか借りるかを決め、贈与なら税額を計算する。
- 頭金に入れた場合と入れない場合の、毎月の返済と年間の返済額を試算する。
- 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、申告が必要かを確認する。
ここからは意見です
援助を頭金に入れるかどうかは、税額の小ささだけでなく、減る利息と返済、残る借入余地をこの先どう使うかを並べて決めるのがよいと私は考えます。次に借りる予定がなく、利息が減ることより家族のお金に手を付けないことを重く見るなら、援助を受けずに借りる選択も成り立ちます。
出典
- 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」(2026-10-18 確認)
- 国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」(2026-10-18 確認)
- 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」(2026-10-18 確認)
- 国税庁「No.4420 親から金銭を借りた場合」(2026-10-18 確認)
- 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026-10-18 確認)