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親が事業の資金繰りで実家を売ると言っている。売る以外の手はある?

元の質問

不動産業界に長くいた現自営業の父親が会社の経営不振を理由に実家を売りに出すと言っています。このご時世に持ち家を手放すのはリスクではないでしょうか?しかしやむを得ない選択なのでしょうか?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。売る以外にも、家を担保に借りる、売った後に借りて住み続ける(リースバック)、といった方法があります。どれを選ぶかは、事業の資金不足が一時的なものかどうかと、返済できなくなった場合に何が起きるかで決まります。

選択肢と、うまくいかなかった場合

方法住まいうまくいかなかった場合
売却する引き渡して退去する売却代金で足りなければ、債務が残る
家を担保に借りる住み続けられる返済が滞ると、抵当権に基づく競売を申し立てられることがある
リースバック売却後、買主から借りて住み続ける家賃が払えなくなる、または定期借家で期間が満了すると、退去になる

担保に入れた家が競売になった場合

  • 返済が滞ると、金融機関は抵当権に基づいて担保不動産競売を申し立てることができます(民事執行法180条)。
  • 競売で買った人は、裁判所に引渡命令を申し立てて、元の所有者に明渡しを求めることができます(民事執行法83条、188条で準用)。
  • 元の所有者に、住み続ける根拠となる権利は残りません。

競売の前や手続の途中で、金融機関の同意を得て市場で売る方法(いわゆる任意売却)がとられることもあります。

リースバックの注意点

国土交通省の「住宅のリースバックに関するガイドブック」は、家賃の額、賃貸借契約の種類と期間、買い戻せるかどうかとその価格を、契約前に確認するよう示しています。定期借家契約の場合、期間が満了すると原則として住み続けられません。

売却する場合の税

自分が住んでいる家(住まなくなった家は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却)を売る場合、要件を満たせば、譲渡所得から最高3000万円を控除できる特例があります。確定申告が必要で、親子や夫婦など特別の関係がある人への売却は対象外です。

確認する順番

  1. 会社の資金不足が一時的か続くものかを、決算書と資金繰り表で確認する。
  2. 家の残債と、売った場合の見込み額を確認する。
  3. 金融機関に、家を担保にした借入れができるかを確認する。
  4. 売る場合は、売却後の住まい(賃貸を借りられるか)と税金を確認する。

ここからは意見です

家を担保に借りる方法は、資金不足が一時的で、返済の見通しが数字で示せる場合に限って意味があると私は考えます。見通しが無いまま借りると、家を失う時期が先に延びるだけで、条件はかえって悪くなりやすいからです。

出典

ドランケン・ワン時代の生き字引

王じゃ。今夜は焼酎のお湯割りをやっとる。湯を先に入れて焼酎を後から注ぐと、混ぜんでも勝手に馴染む。順番ひとつで味が変わる。親父さんの家の話も、ワシには順番の話に聞こえる。

時計の針を戻すぞ。ワシの見てきた限り、中小の会社が銀行から借りるときは、社長が個人で連帯保証人になるのが長いこと決まりのようになっとった。会社が傾けば、社長の家も貯金も返済に回る。そこに手が入ったのが、平成25年12月5日に公表され、平成26年2月1日から適用された「経営者保証に関するガイドライン」じゃ。中小企業庁の説明では、保証債務を整理するとき、華美でない自宅については、経営者の収入に見合った分割弁済などで住み続けられるよう検討する、とされとる。一定期間の生活費を残すことも検討され、その目安は年齢などに応じて約100万円から360万円じゃ。

さらに令和4年12月23日、国は経営者保証改革プログラムを公表した。同じ日に金融庁は金融機関に、個人保証に頼らん融資の慣行を作るよう求め、保証契約のときに保証人へきちんと説明し、その記録を残す態勢を整えるよう求めた。

ワシの行きつけの酒屋の親父が、よう笑い話にしとった。年の瀬に上等な酒から先に売り切ってしもうて、正月に「あの酒はないのか」と言われ、自分の晩酌用の一本まで差し出す羽目になったそうじゃ。先に手放すものを間違えると、後で取り戻せん。

親父さんが家を売ろうとしとるのは、会社の資金繰りのためじゃろう。人間は昔からそういうもんじゃ。追い詰められると、手元で一番大きなものから差し出す。じゃが、時代は変わった。親父さんが会社の借入れの連帯保証人になっとるなら、家を売って穴を埋める前に、ガイドラインに沿った整理を金融機関と話し合う道がある。当てはまるかどうかは中身次第じゃし、商売をたたむ側の話も混じるから、続けたい親父さんの耳には苦かろう。じゃが家を先に売ってしまえば、残せたかもしれん家を自分で手放したことになる。

逆に、親父さんが連帯保証人になっておらず、家にも担保が付いとらんなら、家は会社の借金の当てにはなっとらん。そのときは、会社を続けるために家を差し出すかどうかという、家族の選択の話になる。

ワシが勧めることは一つ。親父さんに会社の借入れの契約書を出してもらい、連帯保証人の欄に親父さんの名前があるか、家の登記に担保が付いとるかを、家族で一緒に見ることじゃ。

売るのは、それを見てからでも遅うはない。お湯割りも、湯が先で焼酎が後じゃ。逆にしたら、ぬるい酒を飲む羽目になる。カカカカ。

出典

(2026.10.15 更新)

更新履歴

  • 更新 ワンの回答を、経営者保証に関するガイドラインから経営者保証改革プログラムまでの、社長の個人保証をめぐる慣行の移り変わりの視点で書き直しました。

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