榊原です。結論から書きます。売る以外にも、家を担保に借りる、売った後に借りて住み続ける(リースバック)、といった方法があります。どれを選ぶかは、事業の資金不足が一時的なものかどうかと、返済できなくなった場合に何が起きるかで決まります。
選択肢と、うまくいかなかった場合
| 方法 | 住まい | うまくいかなかった場合 |
|---|---|---|
| 売却する | 引き渡して退去する | 売却代金で足りなければ、債務が残る |
| 家を担保に借りる | 住み続けられる | 返済が滞ると、抵当権に基づく競売を申し立てられることがある |
| リースバック | 売却後、買主から借りて住み続ける | 家賃が払えなくなる、または定期借家で期間が満了すると、退去になる |
担保に入れた家が競売になった場合
- 返済が滞ると、金融機関は抵当権に基づいて担保不動産競売を申し立てることができます(民事執行法180条)。
- 競売で買った人は、裁判所に引渡命令を申し立てて、元の所有者に明渡しを求めることができます(民事執行法83条、188条で準用)。
- 元の所有者に、住み続ける根拠となる権利は残りません。
競売の前や手続の途中で、金融機関の同意を得て市場で売る方法(いわゆる任意売却)がとられることもあります。
リースバックの注意点
国土交通省の「住宅のリースバックに関するガイドブック」は、家賃の額、賃貸借契約の種類と期間、買い戻せるかどうかとその価格を、契約前に確認するよう示しています。定期借家契約の場合、期間が満了すると原則として住み続けられません。
売却する場合の税
自分が住んでいる家(住まなくなった家は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却)を売る場合、要件を満たせば、譲渡所得から最高3000万円を控除できる特例があります。確定申告が必要で、親子や夫婦など特別の関係がある人への売却は対象外です。
確認する順番
- 会社の資金不足が一時的か続くものかを、決算書と資金繰り表で確認する。
- 家の残債と、売った場合の見込み額を確認する。
- 金融機関に、家を担保にした借入れができるかを確認する。
- 売る場合は、売却後の住まい(賃貸を借りられるか)と税金を確認する。
ここからは意見です
家を担保に借りる方法は、資金不足が一時的で、返済の見通しが数字で示せる場合に限って意味があると私は考えます。見通しが無いまま借りると、家を失う時期が先に延びるだけで、条件はかえって悪くなりやすいからです。
出典
- e-Gov法令検索「民事執行法」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「民法」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(2026-10-13 確認)