榊原です。結論から書きます。不動産を売ったときの利益(譲渡所得)にかかる税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかで変わります。5年以下なら短期譲渡所得で約39.63%、5年超なら長期譲渡所得で約20.315%です。買った日から5年ではなく、売った年の1月1日で数える点に注意が必要です。
税率の違い
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 0.63% | 9% | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 0.315% | 5% | 20.315% |
令和9年(2027年)分からは、復興特別所得税の税率が所得税額の2.1%から1.1%に下がり、新たに防衛特別所得税(所得税額の1%)がかかります。上乗せの合計は2.1%のままなので、合計の税率(39.63%・20.315%)は変わりません。
所有期間の数え方
| 例 | 判定 |
|---|---|
| 2021年3月に買い、2026年4月に売る | 2026年1月1日時点で4年9か月。短期 |
| 2021年3月に買い、2027年2月に売る | 2027年1月1日時点で5年9か月。長期 |
買った日から5年が経っていても、売った年の1月1日時点で5年を超えていなければ短期です。実際には、買った年から数えて6回目の1月1日を過ぎてから売ると長期になります。
試算
譲渡所得(売った額から、取得費と売るときの費用を引いた利益)が500万円の場合です。
| 区分 | 税額 |
|---|---|
| 短期(39.63%) | 約198万円 |
| 長期(20.315%) | 約102万円 |
| 差 | 約97万円 |
取得費は、買った額から建物の減価償却費の累計を引いた額です。保有中に減価償却をしている分、帳簿上の取得費は下がり、売った額が買った額と同じでも利益が出ることがあります。
確認する順番
- 売買契約書で、買った日(引渡しの日または契約の効力発生日。どちらかを選べる)を確認する。
- 売る予定の年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるかを確認する。
- 取得費(減価償却後)と売るときの費用から、譲渡所得を見積もる。
- 短期と長期の税額の差と、売る時期を延ばす間の家賃収入や価格の変動を比べる。
ここからは意見です
所有期間が5年の境目に近いなら、売る時期を年明けまで延ばした場合の税額の差を、売り出す前に計算しておくべきだと私は考えます。ただし、待っている間に価格が下がることもあるので、税率の差だけで決めるべきではありません。
出典
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(2026-10-14 確認)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱(6/9)」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「所得税基本通達36-12(山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期)」(2026-10-14 確認)