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区分マンションで、大規模修繕の一時金を求められることはある?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

リタ毒舌デバッガー

ハイハイリタだよ。え、ナニコレ。毎月まじめに修繕積立金を払ってきたのに、ある日「大規模修繕の一時金として一戸あたり〇十万円」の通知。払ってたのに、なんでまた? ってなるよね。でもこれ、事故じゃない。計算の結果だ。

式に戻すね。大規模修繕に要るお金を工事費とすると、工事費=積み立ててきた額+借入れ+一時金。左側は建物が決める。外壁も屋上も配管も、払い方の設計では1円も安くならない。右側の積立が細ければ、残りの穴を借入れか一時金で埋めるしかない。それだけの話だ。

仮の数字でいくよ。50戸のマンションで、工事費が1億5,000万円、積立の残高が1億円なら、穴は5,000万円。持分が全戸同じだとして、5,000万円÷50戸で1戸100万円。もし毎月の積立を1戸あたり5,000円低く設定していたなら、50戸で月25万円、12年で3,600万円。穴のかなりの部分は、安く見せていた月額の分ってことになる。

どう?それって割に合ってる? 月5,000円浮いたと思っていた人は、12年で72万円を浮かせて、ある日まとめて100万円を求められる。いやまぁ、穴の全部が月額のせいじゃないよ。工事費そのものが膨らんだ分もある。正しいよ、そこは誰のせいでもない。でも式の上では、どっちも同じ「足りない」に流れ込む。月額だけ見て安いって喜ぶのは、かぶを葉っぱの青さだけで選ぶようなもの。根の太さは土から抜くまで分からない。

で、ここからが本題。新築のときの安い月額は、何年かごとに上げていく段階増額の計画になっていることが多い。国土交通省は令和6年6月、均等に積み立てた場合の月額を基準額として、計画の最初の額は基準額の0.6倍以上、最後の額は1.1倍以内という考え方をガイドラインに入れた。裏返すと、それより前の計画には、最初の額が基準の六割にも届かないガバガバな設計もあり得たってことだ。しかも上げる予定の年に総会で値上げが否決されたら、計画の数字は紙の上にしか残らない。さっき「計算の結果」って言ったじゃんって? そう、その計算を狂わせるのは、だいたい多数決なのよ。ついてきてる?

じゃあ買う側は何を見るか。式の右側を、買う前に自分で埋めてみることだ。長期修繕計画にある次の大規模修繕の工事費の見込み、いまの積立の残高、そこまでに積み上がる予定の額。この三つで引き算して、穴が残るかどうか。残るなら、その穴に自分の持分の割合を掛けた額が、未来の一時金のざっくりした見積もりになる。ぶっちゃけ、議事録で過去の値上げが予定どおり通ってきたかを見れば、右側の数字がどこまで当てになるかも分かる。ね、見えてきた?

金木犀ってさ、香りに気づいたときにはもう満開で、つぼみの時期は誰も見てないじゃない。一時金も、通知で気づく頃には総会で決まってる。香る前の枝、つまり計画表と残高のほうを見ておこうよ。

(2026.10.14 更新)
ドランケン・ワン時代の生き字引

王じゃ。平成20年の6月を覚えとるか。たいていの者は覚えとらん。じゃが、マンションの修繕の銭の話では、あの月が一つの区切りじゃったとワシは見とる。

少し古い話をする。平成20年6月17日、国土交通省は分譲マンションの長期修繕計画について、標準の様式と作成のガイドラインを初めて作った。それまでは計画の様式が作る者ごとにばらばらで、工事の項目が抜け落ちて、積立金が足りんようになることがあった。そこで国は標準の工事項目を並べ、将来の値上げ幅を小さくするために、積立の額は均等に積み立てる方式で出すことにしたんじゃ。

ところが三年後の平成23年4月、国は修繕積立金のガイドラインを別に出した。分譲のときに売り手が示す積立金の最初の月額が著しく低く設定される例がある、そのせいで積立金が不足して修繕の銭が足りん例も生じとる、と国が自ら書いとる。均等に積み立てよと言うた後も、月々を安う見せる売り方は残っとったわけじゃ。

さらに平成30年5月、国は大規模修繕工事の実態調査を初めて出した。管理組合と利益が相反する立場の設計コンサルタントが施工会社選びに絡む問題が指摘されとる、じゃから戸あたりや床面積あたりの工事金額が割高でないか比べる物差しを示す、という中身じゃった。

一時金の通知は、この三つのどこかでつまずいた建物に届く、とワシは思うとる。最初の月額が安すぎたか、計画に抜けがあったか、工事の値が膨らんだか。

二日酔いの話をさせてくれ。若い頃、祝いの席で「今日の高粱酒は只じゃ」と言われて、調子に乗って杯を重ねた。翌朝は頭が割れて、仕事を一日休んだ。只の酒の勘定を、次の日の日当で払うたようなもんじゃ。女房には三日口をきいてもらえんかった。

話を戻そう。欲をかくと大体こうなる。売る側は月々の安さで売りたい。買う側も月々の安さで買いたい。両方の欲がぴたりと噛み合うて、払うべき銭が後ろへ後ろへと積み上がる。国が十年あまりかけて様式を作り、目安を出し、工事の値の物差しまで出したのは、その積み上がりが方々で崩れたからじゃろ。

ワシが勧めるのは一つだけじゃ。部屋を買う前に、その建物の長期修繕計画がいつ作られ、最後にいつ見直されたか、表紙の日付を見ることじゃ。何年も見直されとらん計画は、工事の値上がりも抜けた項目も拾えとらん。古い日付の計画ほど、一時金の芽を抱えとると思うてええ。

酒も、只で飲んだ分は翌朝まとめて取り立てられる。修繕の銭も、安う飲んだ分はいずれ一度に請求が来るもんじゃ。カカカカ。

(2026.10.14 更新)

更新履歴

  • 更新 ワンとリタの回答を、それぞれの視点(平成20年の長期修繕計画ガイドラインから平成30年の大規模修繕工事の実態調査までの経緯/一時金を工事費と積立額の式に戻した計算)から書き直しました。

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