ハイハイリタだよ。冷たいって言われるのを承知で、先にお金の話をするね。入居者さんが部屋で亡くなると、オーナーの前に支払いがいくつも並ぶ。止まった家賃、部屋を戻す工事、次が決まるまでの空室。問いは「何をする」だけど、ぶっちゃけ最初に見るべきは「それを誰が払う仕組みになってるか」だ。
入居者さんが払うはずだったものは、相続人に引き継がれる。じゃあ相続人が払うんでしょ、って思うよね。正しいよ、正しいんだけど、相続人は相続を放棄できる。民法では、放棄した人は初めから相続人じゃなかったことになる。付き合いの薄い親族ほど放棄を選ぶのは、自然な流れだ。分かる?
じゃあ、入居のときに「払えなくなったら代わりに払う」と判を押した個人がいれば平気か。ここも思ったより細い。令和2年4月施行の改正民法で、そういう個人の約束は、払う上限の額(極度額)を書面で決めていないと無効になった。しかも借りていた本人が亡くなると、そのあとに生まれる支払いは、その約束の対象から外れる。ちょいムズイ? 要は、亡くなった日より後の家賃には、頼れる綱がないことがあるってこと。
で、額がいちばん膨らみやすいのが、見つかるまでの日数だ。国土交通省の告知のガイドラインでは、自然死や日常生活の中の不慮の死は、原則として次の借り手に告げなくてよい。ただし、長い間気づかれずに特殊清掃や大がかりなリフォームが入った場合は例外で、賃貸なら発覚からおおむね3年は告げる対象になる。同じ亡くなり方でも、見つかるのが遅れるほど、工事代と、告げる期間の募集の重さがオーナーに乗ってくる。いやまぁ、募集にどれだけ響くかは場所次第だけどね。
さっき「冷たいって言われるのを承知で」って言ったじゃんって? でもこれ、亡くなった入居者さんにとっても同じ向きの話なのよ。早く見つけてもらえることは、その人の尊厳の話でもある。お金の流れを追うと、オーナーが手を入れられる場所は、結局そこに集まるってこと。ね?
だから「何をする」の答えは、亡くなってからの段取りより、今日の契約の点検だ。単身の入居者さんの契約で、代わりに払う人の上限額が書面にあるか、緊急の連絡先が今もつながるか、家賃が止まったら何日目に誰が様子を見に行くか。この三つを管理会社と決めておく。エグいほど地味だけど、効くのはこっち。おっけい?
栗ってさ、落ちたその日に拾えば中はきれいなのに、何日も放っておくと虫が入るじゃない。拾いに行く人と日を決めておくのは、実が落ちる前の仕事なのよ。またね。
出典
- デジタル庁(e-Gov法令検索)「民法」(2026-10-14 確認)
- 法務省「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」(2026-10-14 確認)
- 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(2026-10-14 確認)