榊原です。結論から書きます。いわゆる事故物件を買うかどうかは、価格の割引が、家賃の下落、空室の長さ、売るときの告知の負担に見合うかで判断します。告知の範囲は、国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月)に考え方が示されています。
ガイドラインの考え方
| 区分 | 宅建業者の告知 |
|---|---|
| 自然死、日常生活の中での不慮の死(転倒、誤嚥など) | 原則として告げなくてよい |
| 上の死でも、長期間放置されて特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合 | 告げる対象 |
| 上記以外の死(自死、他殺など) | 告げる対象 |
| 賃貸で、告げる対象の死の発生(特殊清掃等が行われた場合は発覚)から概ね3年が経過した場合 | 原則として告げなくてよい |
| 隣の住戸、日常生活で通常使わない共用部分で起きた死 | 原則として告げなくてよい |
賃貸の「概ね3年」と、隣接住戸・共用部分の扱いには、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案は除くという例外があります。売買には期間の目安がありません。また、買主・借主から事案の有無を問われた場合は、調査で分かったことを告げる必要があります。
投資として見るときの数字
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 購入価格 | 周辺の同種物件と比べた割引の幅 |
| 家賃 | 告知が必要な期間に、どれだけ下げないと入居が決まらないか |
| 空室期間 | 告知が必要な期間の空室の見込み |
| 売却 | 売買には期間の目安がないため、売るときに告げる必要が残りうること |
確認する順番
- 何が、いつ、どの部屋で起きたかを、売主と仲介業者に書面で確認する。
- 特殊清掃や大規模リフォームの有無と内容を確認する。
- 告知が必要な期間の家賃と空室を、割り引いた数字で試算する。
- 将来売るときの価格を、割引が残る前提で試算する。
ここからは意見です
事故物件の判断は、気持ちの問題と数字の問題を分けて行うべきだと私は考えます。気にならないかどうかは人それぞれですが、借りる人と次に買う人が気にするかどうかは、家賃と売値に表れるからです。
出典
- 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(2026-10-13 確認)