榊原です。結論から書きます。入居者が家賃を滞納したら、まず事実と連絡を記録し、本人と連帯保証人(または家賃債務保証業者)に連絡します。オーナーが鍵を替える、荷物を運び出すといった実力行使は、裁判所の手続を経ない「自力救済」として違法になるおそれがあり、損害賠償を求められることもあります。
段階ごとの対応
| 段階 | 主な対応 |
|---|---|
| 滞納の直後 | 入金を確認し、本人に電話や書面で連絡する。管理会社がいれば対応を確認する |
| 支払いが無い | 連帯保証人、または家賃債務保証業者に連絡し、保証契約の手続を確認する |
| 数か月続く | 内容証明郵便で支払いを催告し、期限内に払わなければ契約を解除する旨を伝える |
| 解除後も退去しない | 建物明渡しの訴訟を起こし、判決に基づいて強制執行を申し立てる |
契約を解除できるかどうか
賃貸借契約は、家賃の滞納があっても、直ちに解除できるとは限りません。判例は、当事者の信頼関係が壊れたといえるかどうかで解除の可否を判断しています(信頼関係破壊の法理)。滞納の期間と金額、催告への対応、これまでの支払いの状況などが考慮されます。
未払い家賃の回収
| 手続 | 内容 |
|---|---|
| 支払督促 | 書類審査だけで、簡易裁判所の書記官が支払いを命じる。相手が異議を出すと訴訟に移る |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭の支払いを求める訴訟。原則1回の審理で判決が出る |
家賃の債権は、通常は毎月の支払期日から5年で時効により消滅します(民法166条1項1号)。
確認する順番
- 賃貸借契約書で、連帯保証人の有無、保証会社の利用、解除の条項を確認する。
- 滞納の月と金額、連絡の日時と内容を記録する。
- 保証会社を利用している場合は、契約で決められた期限内に滞納を届け出る。
- 解除や明渡しを考える段階で、弁護士に依頼するかを決める。
ここからは意見です
滞納への対応は、早く、記録を残して、手続の順番を守ることに尽きると私は考えます。最初の1か月を放置すると金額が積み上がり、実力行使に頼りたくなる状況が生まれやすいからです。