榊原です。結論から書きます。入居者本人ではなく会社が家賃を払う契約なら、その会社が借主になって入居者に又貸しする「転貸(サブリース)」である可能性が高いです。滞納したときだけ代わりに払う家賃債務保証とは、別の契約です。まず契約書の借主欄を確認してください。
二つの契約の違い
| 項目 | 家賃債務保証 | 転貸(マスターリース) |
|---|---|---|
| 貸主が契約する相手(借主) | 入居者本人 | 転貸する会社 |
| 家賃を払う義務を負う人 | 入居者本人 | 転貸する会社 |
| 会社が払う場面 | 入居者が滞納したとき(毎月の集金を代行する型もある) | 毎月、借主として |
| 入居者との関係 | 貸主と入居者が直接 | 会社と入居者 |
| 関係する法令・制度 | 保証契約(民法)。国土交通省の任意の登録制度(告示、平成29年10月25日〜) | 賃貸住宅管理業法(特定賃貸借契約の規制、令和2年12月15日施行) |
保証会社が毎月家賃を集金してオーナーへ送る型もあり、その場合も借主は入居者本人です。会社が毎月払っているかどうかではなく、借主欄で見分けます。
国土交通省の資料では、賃貸借契約の8割で何らかの保証が求められており、家賃債務保証会社の利用は8割とされています(令和3年度の実態調査)。保証会社を付けること自体は一般的です。
転貸の場合に法律で決まっていること
- 法律上、オーナーと転貸する会社との契約は「特定賃貸借契約」と呼ばれます(賃貸住宅管理業法2条4項)。
- 転貸する会社は、契約を結ぶ前に、書面を交付して重要事項を説明しなければなりません(同法30条)。
- 契約の条件について、事実と著しく違う広告や、重要な事項を故意に告げない勧誘は禁止されています(同法28条・29条)。
- 会社は借主なので、借地借家法32条により家賃の減額を請求できます。国土交通省のガイドラインは業者に対し、「家賃保証」と表示するなら、その隣に減額されることがある旨を表示するよう求めています。
- 定期建物賃貸借で家賃の改定に関する特約を付けた場合は、32条は適用されません(借地借家法38条9項)。
確認する順番
- 契約書の借主欄が、入居者本人か会社かを確認する。
- 会社が借主なら、契約前に重要事項の説明書面を受け取ったかを確認する。
- 家賃の改定、解約、免責期間の条項を読む。
- 通常の賃貸借を望むなら、その条件で入居者を募集するよう仲介業者に伝える。
ここからは意見です
契約の名前より、誰が借主になるかを先に確認すべきだと私は考えます。借主が誰かで、家賃を請求する相手も、減額を求めてくる相手も、退去を求めるときの相手も変わるからです。
出典
- 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について(社会資本整備審議会 資料2)」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン(令和5年3月31日改正)」(2026-10-13 確認)
- e-Gov法令検索「借地借家法」(2026-10-13 確認)