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家賃を「保証会社」が払う形の契約書が届いた。普通の賃貸契約と何が違う?

元の質問

所有賃貸物件に入居者が入りそうなんですが、仲介の大手不動産屋が家賃保証会社を噛ませた契約書を送ってきました。特にそんな話はしていません。突っ返すべき?家賃保証会社を噛ませる意味を教えてもらえますか?

2人が回答しています。回答者ごとに見方が違います。

榊原 律金融商品検証家

榊原です。結論から書きます。入居者本人ではなく会社が家賃を払う契約なら、その会社が借主になって入居者に又貸しする「転貸(サブリース)」である可能性が高いです。滞納したときだけ代わりに払う家賃債務保証とは、別の契約です。まず契約書の借主欄を確認してください。

二つの契約の違い

項目家賃債務保証転貸(マスターリース)
貸主が契約する相手(借主)入居者本人転貸する会社
家賃を払う義務を負う人入居者本人転貸する会社
会社が払う場面入居者が滞納したとき(毎月の集金を代行する型もある)毎月、借主として
入居者との関係貸主と入居者が直接会社と入居者
関係する法令・制度保証契約(民法)。国土交通省の任意の登録制度(告示、平成29年10月25日〜)賃貸住宅管理業法(特定賃貸借契約の規制、令和2年12月15日施行)

保証会社が毎月家賃を集金してオーナーへ送る型もあり、その場合も借主は入居者本人です。会社が毎月払っているかどうかではなく、借主欄で見分けます。

国土交通省の資料では、賃貸借契約の8割で何らかの保証が求められており、家賃債務保証会社の利用は8割とされています(令和3年度の実態調査)。保証会社を付けること自体は一般的です。

転貸の場合に法律で決まっていること

  • 法律上、オーナーと転貸する会社との契約は「特定賃貸借契約」と呼ばれます(賃貸住宅管理業法2条4項)。
  • 転貸する会社は、契約を結ぶ前に、書面を交付して重要事項を説明しなければなりません(同法30条)。
  • 契約の条件について、事実と著しく違う広告や、重要な事項を故意に告げない勧誘は禁止されています(同法28条・29条)。
  • 会社は借主なので、借地借家法32条により家賃の減額を請求できます。国土交通省のガイドラインは業者に対し、「家賃保証」と表示するなら、その隣に減額されることがある旨を表示するよう求めています。
  • 定期建物賃貸借で家賃の改定に関する特約を付けた場合は、32条は適用されません(借地借家法38条9項)。

確認する順番

  1. 契約書の借主欄が、入居者本人か会社かを確認する。
  2. 会社が借主なら、契約前に重要事項の説明書面を受け取ったかを確認する。
  3. 家賃の改定、解約、免責期間の条項を読む。
  4. 通常の賃貸借を望むなら、その条件で入居者を募集するよう仲介業者に伝える。

ここからは意見です

契約の名前より、誰が借主になるかを先に確認すべきだと私は考えます。借主が誰かで、家賃を請求する相手も、減額を求めてくる相手も、退去を求めるときの相手も変わるからです。

ドランケン・ワン時代の生き字引

王じゃ。頼んでもおらん保証会社が契約書に入っとった。ワシの見立てでは、仲介が勝手をしたというより、貸し借りの「普通」がそこまで動いた、ということじゃ。

昔話をしよう。ワシが日本で初めて部屋を借りたときは、ワシの覚えでは、保証人を立てるのが当たり前じゃった。親兄弟か、勤め先の上の者か。満州から渡ってきた男には、それがいちばん難しかった。これはワシの身の上話じゃ。

制度の方は、ここ数年で大きく動いとる。法務省のパンフレットによれば、2020年4月1日に民法の決まりが変わった。個人が賃貸の保証人になるときは、いくらまで払うかという上限、「極度額」を書面で決めんといかん。決めなければ、その根保証契約は無効じゃ。上限のない約束を個人に背負わせるのを、法律が止めたわけじゃな。

もう一つ。令和6年6月5日に住宅セーフティネット法の改正が公布され、令和7年10月1日から認定家賃債務保証業者制度が始まった。国交省の概要では、認定を受ける業者は、居住サポート住宅に入る要配慮者の家賃債務保証を正当な理由なく断らんこと、要配慮者との契約で保証人を付けることを条件にせんこと、緊急連絡先を親族などの個人に限らんこと、などを求められる。保証人を立てられん者でも部屋を借りられるよう、国が会社の側を整えにかかったんじゃ。

つまり、保証人に頼る時代から、保証会社に頼る時代へ。流れはそっちを向いとる。仲介が保証会社の入った契約書を寄こしたのも、その流れの中の話じゃろう。突っ返すかどうかを決める前に、そこは知っておいてええ。

さて。ここで一つ、ワシが気にするところがある。極度額の決まりは「個人」の保証人の話じゃ。保証会社が引き受けるときには、法律が上限を書かせるわけではない。どこまで払うてくれるかは、保証会社との契約の中身で決まる。

諫言と強い酒は効き目が良いが、甘言と甘い酒は後から響く。「保証会社が付いとりますから」という一言は、口当たりのええ酒じゃ。じゃが、何か月分まで払うてくれるのか、滞納をいつまでに届け出ればええのか、払うてもろうた後の取り立てを誰がするのか。こういう苦い条項の方が、いざというとき効く。

ワシなら、仲介から保証委託契約の約款をもらって、「何か月分まで」「何日以内に届け出」と書いてある所に赤い線を引く。線を引ける所が見つからんなら、それをそのまま仲介に問い返せばええ。

この部屋の門出に、まずは苦い一杯で乾杯じゃ。甘い一杯は、家賃が一年きちんと入ってからでええ。

(2026.10.15 更新)

更新履歴

  • 更新 ワンの回答を、2020年の民法改正から令和7年の認定家賃債務保証業者制度までの、保証人から保証会社への移り変わりの視点で書き直しました。

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