ハイハイリタだよ。人が減るのに不動産なんて大丈夫なの、って気持ちは分かる。分かるんだけど、その不安、たぶん計算の式を一個まちがえてる。
賃貸の需要を決めるのは「人口」じゃなくて、部屋を借りる単位、つまり世帯の数だ。式にすると、世帯数は人口÷1世帯あたりの人数。人口が減っても、割る数のほうがもっと速く減れば、世帯は増える。実際、令和2年国勢調査だと、2015年からの5年で人口は94万9千人減ったのに、一般世帯は237万3千世帯増えてる。1世帯あたりの人数は2.21人まで縮んだ。人が減る国で、部屋の数え方では客が増えてた。違うかな?
いやまぁ、ここで「じゃあ安泰じゃん」って言うのも早い。割る数は永遠には小さくならないっしょ。一人暮らしより小さい世帯はないんだから、縮み方にはいつか底が来る。そうなれば、人口の減少はそのまま世帯の減少になる。だから「人口減少なら需要減」も「世帯増なら需要増」も、式の片側しか見てない。
で、ここからが本題。投資で効くのは全国の合計じゃなくて、自分の物件の周りの式だ。空室の出やすさは、ざっくり言えば、その地域で部屋を探す世帯の数と、貸しに出る部屋の数の引き算で決まる。同じ国勢調査でも、5年で人口が増えたのは東京都、神奈川県、埼玉県など8都県だけで、東京圏に全人口の29.3%が集まってる。合計が減っていても、引き算の答えは地域ごとにまるで違うのよ。ついてきてる?
じゃあ、どこが狙い目か。正しいよ、その問いは正しいんだけど、地名で答えた瞬間に式が消える。アタシなら地名の代わりに三つの数字を並べる。その市区町村の世帯数が5年でどう動いたか。そこに新しく建つ貸家がどれだけあるか。駅からの距離ごとに、募集中の部屋がどれだけ出てるか。一つ目は国勢調査、二つ目は国交省の住宅着工統計で追えるし、三つ目は募集サイトで数えればぶっちゃけ誰でもざっくり見える。世帯が増えていて、新しい貸家が追いついていない場所は、式の上では強い。逆に世帯が増えていても、それ以上に建っている場所は、人気のわりに空室が出る。筋は通ってるでしょ?
さっき「人口じゃなくて世帯」って言ったじゃんって? そう、でも世帯の中身も見てね。増えてるのが一人暮らしなら、求められるのはワンルームや1LDKで、広いファミリー向けの部屋とは別の式になる。
人口減少は、不動産をやめる理由にも、始める理由にもならない。式の項目を一つ増やす理由だ。
ほうれん草ってさ、冬に霜に当たると甘くなるっていうじゃない。寒さそのものじゃなくて、その寒さにどう反応する畑かで味が決まる。人口減少も同じで、冷え込みにどう反応する町かを数字で見ればいいのよ。またね。
出典
- 総務省統計局「令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」(2026-10-14 確認)