榊原です。結論から書きます。投資用の不動産を売って損が出ても、その損(譲渡損失)は、給与所得などのほかの所得と相殺できません。翌年以降に繰り越すこともできません。同じ年に別の土地や建物を売って利益が出ていれば、その利益とは相殺できます。自宅(マイホーム)を売った場合に限り、一定の条件でほかの所得との相殺と繰越しが認められる特例があります。
譲渡損失の扱い
| 場合 | ほかの所得との相殺 | 翌年以降への繰越し |
|---|---|---|
| 投資用の土地・建物を売って損が出た | できない | できない |
| 同じ年に、ほかの土地・建物の売却益がある | 売却益とは相殺できる | — |
| 自宅を売って損が出た(買換えなど一定の条件) | できる(特例) | 3年間できる(特例) |
土地や建物の譲渡所得は、給与などとは別に税金を計算する(分離課税)ため、その中でしか損と利益を差し引けない仕組みです。
譲渡損失の計算
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売った額 | 売買代金 |
| 取得費 | 買った額から、建物の減価償却費の累計を引いた額 |
| 売るときの費用 | 仲介手数料、印紙税など |
| 譲渡損益 | 売った額 −(取得費+売るときの費用) |
試算
2,000万円で買った区分マンションを、10年後に1,500万円で売った場合です。建物の減価償却費の累計を400万円、売るときの費用を60万円とします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 取得費 | 2,000万円 − 400万円 = 1,600万円 |
| 譲渡損益 | 1,500万円 −(1,600万円+60万円)= −160万円 |
買った額より500万円安く売っていますが、税金の計算上の損は160万円です。この160万円は、給与所得とは相殺できません。
確認する順番
- 売買契約書と減価償却の記録から、取得費を計算する。
- 売るときの費用を合わせ、譲渡損益を出す。
- 同じ年に、ほかの土地・建物の売却益があるかを確認する。
- 損が出る場合でも、譲渡所得の申告が必要かを税務署や税理士に確認する。
ここからは意見です
「売って損が出れば税金が戻る」と考えるのは、投資用の不動産では誤りだと私は考えます。売る時期を考えるときは、損が出ても税金は戻らない前提で、手元に残るお金を計算するべきです。
出典
- 国税庁「No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)」(2026-10-14 確認)
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(2026-10-14 確認)