王じゃ。平成30年6月15日を覚えとるか。住宅宿泊事業法、世に言う民泊新法が施行された日じゃ。この日から、家や部屋に人を泊めて銭を取るには、都道府県などへの届出が要るようになった。借りとる部屋で届け出るなら、家主がその又貸しを認めとることを届出書に書かねばならん。家主の知らん民泊は、この日からは、まともな届出の通らん民泊ということじゃ。
昔話をしよう。又貸しの決まりそのものは、ずっと古い。明治29年にできた民法の612条に、借りた者は貸した者の承諾なしに又貸しをしてはならん、勝手にしたら貸した者は契約を解いてよい、と書いてある。言い回しは改まっても、中身は今もほぼそのままじゃ。
変わってきたのは、裁判所の読み方じゃ。条文だけ読めば、又貸しが一度でもあれば解除できそうに見える。じゃが最高裁は、又貸しがあっても、家主への背信行為と認めるに足りん特段の事情があれば解除はできん、という考え方を積み重ねてきた。昭和36年4月28日の判決では、店の一部を共同で商いをする者に使わせた件で、使わせたのはごく一部で、その者は住んでおらんかったことなどから、家主の解除を認めんかった。
じゃが、甘いばかりではない。昭和43年9月12日の判決では、家の一部を又貸しした借り手が、その差額を懐に入れとった。調停で決めた貸し借りの条件に又貸しを禁じる定めがあり、家主は解除の前に、又借りしとる者へ「認めん」と告げとった。最高裁は、背信行為に当たらんとは言えん、とした。間に入って儲けとったこと、家主がはっきり断っとったこと、これが効いたんじゃ。
民泊は、まさにこの「差額で儲ける又貸し」じゃ。しかも泊まる者が毎晩替わる。昭和の判決の頃には、誰も思い描いとらんかった形じゃろ。
マンションの側も動いた。法律の施行を前にした平成29年8月、国は分譲マンションの管理規約のひな形を改めて、民泊を認めるか禁じるかを規約ではっきりさせる例を示した。それを受けて、規約を見直した管理組合も多い。区分の部屋なら、借り手の民泊は、家主との約束破りであると同時に、マンションの決まり破りにもなりうる。苦情は、区分所有者である家主のところへ来る。
人間は昔からそういうもんじゃ。使うてええと言われた物で儲けられると分かれば、儲けたくなる。明治の頃も今も変わらん。変わったのは、客を集める道具が口伝てから掲載ページになって、見ず知らずの者が毎晩入れ替わるようになったことじゃ。
気づいたら、掲載ページを日付の分かる形で残し、管理会社を通して、又貸しを認めとらんことを借り手に書面ではっきり告げておくことじゃ。昭和43年の判決で効いたのも、家主がはっきり断っとったことじゃった。
酒も、貸した徳利でよその客に勝手に売られたら、徳利の欠けも客の粗相も、最後は徳利の持ち主に回ってくる。誰に注いどるかは、持ち主が知っとかんといかんもんじゃ。
出典
- デジタル庁(e-Gov法令検索)「民法」(2026-10-14 確認)
- 裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和36年4月28日判決(昭和32(オ)1087 家屋明渡請求)」(2026-10-14 確認)
- 裁判所「最高裁判所第一小法廷 昭和43年9月12日判決(昭和43(オ)362 家屋明渡請求,同附帯控訴事件)」(2026-10-14 確認)
- 横浜市「住宅宿泊事業法の成立に伴うマンション標準管理規約の改正について」(2026-10-14 確認)
- 観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」(2026-10-14 確認)