ハイハイリタだよ。どっちが払うか、って聞き方、いい観察眼だよ。でもまだ甘い。その問い、払う人が二人しかいない前提で立ってるでしょ。
実は三人目がいる。止まっている時間だ。
いやまぁ、いきなり変なこと言ったね。一歩引くよ。原則は普通に答えられる。部屋に最初から付いてる給湯器やエアコンが古くなって壊れたら、直すのはオーナー。貸す側には、使える状態にしておく役目があるからね。入居者が物をぶつけて壊したなら入居者。ここまでは教科書どおりで、正しいよ、正しいんだけど、ここで止まると半分しか見えてない。
ただまぁ勿論ここからが本題だ。
令和2年4月に改正された民法が施行されて、借りてる物の一部が入居者のせいじゃない理由で使えなくなったら、家賃はその使えない割合に応じて「減額される」って書き方になった。改正前は、一部が滅失したときに減額を「請求できる」だったのが、請求を待たずに減る形に変わったのよ。つまり給湯器が止まってる間、家賃の一部が消えてるのと同じ。分かる?
ここからは仮定ね。家賃月7万円、お湯が出ない状態の減額を仮に3割、止まってたのが10日。7万円×3割×10日÷30日で7,000円。1か月なら2万1,000円。修理代とは別に、家賃の側からじわっと抜けていく計算っしょ。
だから「どっちが払うか」の答えは、ほぼ毎回オーナーで、勝負は「何日で直すか」に移る。おっけい?
じゃあ日数はどこで膨らむのか。分解してみる。入居者さんが管理会社に電話する、管理会社がオーナーに確認する、オーナーが見積もりを待つ、業者が部品を取り寄せる。一段ずつは2、3日でも、伝言の段が四つ重なれば10日はすぐだ。
もう一個。減額の割合は、民法に数字が書いてない。「使えない部分の割合に応じて」とあるだけだから、何割かは入居者さんとの話で決まる。まぁ、話で決まるなら交渉次第で安く済むじゃん、とも言えるよ。でもぶっちゃけ、後から「あの10日分は何割ですか」と切り出されるより、連絡が来たその日に「直るまでおよそ何日、その間はこうします」と先に示すほうが、話は短く済む。さっき「三人目は止まっている時間」って言ったじゃんって? その時間に値段をつける役を、オーナーが先に取れるかどうかなのよ。
で、止まる日数をいちばん確実にゼロにできるのは、入居者がいない日だ。次に空室が出たとき、年数の経った給湯器やエアコンは、壊れていなくても替えるかどうかを、減額の計算と並べて決める。壊れてから替える費用と、空室のうちに替える費用は、機械代が同じでも、止まる日数の分だけ中身が違うのよ。答えになってるかい?
みかんってさ、箱の中で一個傷み始めると、気づかないうちに隣のみかんまで一気にやられるじゃない。設備も同じで、傷んだ一個を何日放っておくかで、箱ごとの値打ちが変わるのよ。ちゃお。
出典
- デジタル庁(e-Gov法令検索)「民法」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」(2026-10-13 確認)