榊原です。結論から書きます。不動産の売買で印鑑登録証明書を求められるのは、主に登記の手続のためです。売主は所有権移転の登記に、住宅ローンなどを使う買主は抵当権設定の登記に、それぞれ印鑑証明書を添付します。いずれも作成後3か月以内のものが必要です。
登記で印鑑証明書が必要になる場面
| 場面 | 誰の印鑑証明書か | 根拠 |
|---|---|---|
| 売買による所有権移転の登記 | 売主(登記義務者) | 不動産登記令16条・18条(書面申請の場合) |
| ローンを使う場合の抵当権設定の登記 | 買主(抵当権設定者) | 同上 |
法務局は、印鑑証明書を添付する目的を、申請人が本人であること、登記を申請する意思があること、押印された印が真正であることを登記官が確認し、虚偽の登記を防止することだと説明しています。
本人確認との関係
宅地建物取引業者は、犯罪収益移転防止法の「特定事業者」で、宅地建物の売買の契約を結ぶときなどに、顧客の本人確認(取引時確認)を行います。運転免許証やパスポートなどが本人確認書類として使われます。
注意すること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実印・印鑑証明書の管理 | 法務局は、実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば、勝手に登記されることはないとしています |
| 不正登記防止申出 | 不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に、申出から3か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度 |
| 使い道の確認 | 求められたら、何の手続に使うのかを確認する |
確認する順番
- 印鑑証明書を求められたら、どの手続(登記、ローン申込みなど)に使うのかを確認する。
- 必要な通数と、作成から3か月以内という期限を確認する。
- 渡す相手が、司法書士や金融機関など、その手続を行う当事者かを確認する。
- 実印と印鑑証明書を、同じ相手にまとめて預けたままにしない。
ここからは意見です
印鑑証明書は、使い道を確かめてから渡すべきだと私は考えます。登記に必要な書類であると同時に、悪用されれば本人になりすます材料にもなるからです。
出典
- e-Gov法令検索「不動産登記令」(2026-10-13 確認)
- 法務局「「印鑑証明書」はどのような申請に必要ですか?」(2026-10-13 確認)
- 松山地方法務局「不動産登記に関するよくある質問」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「不動産業におけるマネー・ローンダリング対策(犯罪収益移転防止法)」(2026-10-13 確認)