榊原です。結論から書きます。物件価格に「最低いくら」という基準はありません。必要になるのは、物件価格のほかに、購入時の諸費用と、買った後に備える資金です。
購入時にかかる主な費用
| 費用 | 内容(令和8年4月1日現在) |
|---|---|
| 仲介手数料 | 上限は売買価格×3%+6万円に消費税(400万円超の場合)。800万円以下は特例で33万円まで(事前の説明と合意が必要) |
| 登録免許税(所有権移転) | 土地1.5%(令和11年3月31日までの軽減)、建物2%。固定資産税評価額をもとに計算 |
| 登録免許税(抵当権設定) | 借入額の0.4% |
| 印紙税(売買契約書) | 1千万円超5千万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減) |
| 不動産取得税 | 住宅と土地は3%(本則4%、令和9年3月31日までの軽減)。宅地は評価額の2分の1で計算(同日まで)。投資用の中古住宅には控除がありません |
| その他 | 司法書士報酬、ローンの事務手数料、火災保険料、固定資産税の日割り精算など |
住宅用家屋の登録免許税の軽減(所有権移転0.3%、抵当権設定0.1%)は、自分で住む住宅が対象です。投資用には使えません。
計算の例
数字はすべて仮定です。中古ワンルームを2,000万円で買い、1,900万円を借ります。固定資産税評価額は土地300万円、建物500万円とします。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 仲介手数料(上限) | 72.6万円 |
| 登録免許税(土地300万円×1.5%) | 4.5万円 |
| 登録免許税(建物500万円×2%) | 10万円 |
| 登録免許税(抵当権1,900万円×0.4%) | 7.6万円 |
| 印紙税 | 1万円 |
| 不動産取得税(土地300万円×2分の1×3%) | 4.5万円 |
| 不動産取得税(建物500万円×3%) | 15万円 |
| 合計 | 115.2万円 |
この例では、物件価格の約5.8%です。これに「その他」の費用が加わります。頭金100万円と合わせると、借入れ以外に少なくとも約215万円(「その他」の費用を除く)が必要になります。
数字の条件
- 不動産取得税は決済後に納税通知書で納めます。決済の日には払いませんが、費用には含めます。
- 税率の軽減には期限があります。購入する年の税率を確認してください。
確認する順番
- 売主側から固定資産税評価額を確認する。
- 上の表に当てはめて、諸費用の合計を出す。
- 金融機関に、事務手数料などの額を確認する。
- 頭金と諸費用を払った後に、手元にいくら残るかを確認する。
ここからは意見です
「最低いくらで買えるか」より、「諸費用を払った後に、手元にいくら残るか」を先に決めるべきだと私は考えます。手元に残る資金が、買った後の空室や修繕に耐える力になるからです。
出典
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(2026-10-13 確認)
- 国税庁「No.7108 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」(2026-10-13 確認)
- 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(2026-10-13 確認)
- 総務省「地方税制度 不動産取得税」(2026-10-13 確認)