榊原です。結論から書きます。
借主の責任ではない理由で部屋の一部が使えなくなったとき、賃料は、使えなくなった部分の割合に応じて減額されます。民法611条1項です。地震のような天災でも同じです。2020年4月1日に施行された改正民法から、借主が「請求」しなくても、条文の上では当然に減る形になりました。
ただし、何割減るかは法律に書かれていません。減る額は、貸主と借主が決めることになります。
何がどう決まっているか
条文は、現行の民法(e-Gov法令検索で2026年10月24日に確認)によります。
| 状態 | 法律上の扱い | 条文 |
|---|---|---|
| 一部が使えない(借主に責任なし) | 使えない割合に応じて賃料が減額される | 611条1項 |
| 残った部分だけでは借りた目的を達せない | 借主は契約を解除できる | 611条2項 |
| 全部が使えない | 賃貸借はそれで終了する | 616条の2 |
| 修繕 | 使用・収益に必要な修繕は貸主の義務 | 606条1項 |
| 借主が気づいたとき | 遅滞なく貸主へ通知する(貸主が知っていれば不要) | 615条 |
| 借主が通知した(または貸主が知った)のに、貸主が相当の期間内に直さない/急迫の事情がある | 借主が自分で修繕できる | 607条の2 |
| 借主が貸主負担の修繕費を払った | 直ちに償還を請求できる | 608条1項 |
改正前の611条1項は、滅失した部分の割合に応じて「減額を請求することができる」という書き方でした。
いつの契約に、どちらの条文が使われるか
法務省のパンフレット「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」によると、原則として、2020年4月1日より前に結んだ契約には改正前の民法、それ以後に結んだ契約には改正後の民法が使われます。2020年4月1日以後に当事者の合意で更新した契約にも、改正後の民法が使われます。古い契約が続いている部屋では、契約日と更新の仕方を確かめてください。
割合の決め方(計算)
以下は説明用の架空事例です。
- 月額賃料8万円、専有面積25㎡の部屋で、5㎡の一室が使えなくなった
- 面積で按分すると、5÷25=20%。減額は月1万6,000円
- 修繕まで20日かかった場合、1か月を30日として日割りすると、1万6,000円×20÷30=約1万667円
面積で割るのは一つの方法にすぎません。浴室やトイレのように面積は小さくても生活への影響が大きい設備は、面積按分では実態に合わないことがあります。
国土交通省の事業として2018年3月にまとめられた、賃借物の一部使用不能による賃料減額の事例集は、減額の割合に判例などで固まった明確な基準はないとしています。同書には、風呂が3日使えなかった事例で月額賃料の10%を減額した例などが載っていますが、基準を定めるものではないと明記されています。また同書は、地域全体に影響する大規模災害の場合を扱いの対象から外しています。大きな地震のあとにこの事例集の数字を目安にする場合、前提が違うことは見落とされやすい点です。
確認する順番
- 使えない部分と、使えなくなった日を記録する(写真、日付、借主からの連絡)
- 契約日と更新の仕方を確かめ、改正前・改正後のどちらの条文が使われるかを確かめる
- 契約書の該当条項を読む。国土交通省の賃貸住宅標準契約書を使った契約なら、減額の程度・期間などを「協議するものとする」という条項があります
- 減額の割合、期間(いつからいつまで)、方法(翌月賃料からの差し引きか、返金か)を決める
- 決めた内容を書面に残す
ここからは意見です
条文が「当然に減額される」と変わったことで、減るかどうかで争う余地は小さくなりました。残る争点は「どれだけ」と「いつまで」です。この二つは数字で書いておかないと、あとで双方の記憶が食い違います。貸主にとっても借主にとっても、早く書面にすることが、揉める期間を短くすると私は考えます。
出典
- e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(2026-10-24 確認)
- 国土交通省(賃貸借トラブルに係る相談対応研究会)「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 ~賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について~」(2026-10-24 確認)
- 法務省「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」(2026-10-24 確認)